「北朝鮮の強制収容所に10年いました、何か聞きたいことはある？」海外掲示板で質問を受け付ける : らばQ
「北朝鮮の強制収容所に10年いました、何か聞きたいことはある？」海外掲示板で質問を受け付ける 北朝鮮についてよく知らなかったとしても、強制収容所の環境が過酷であることは想像に難くありません。 海外掲示板に、「北朝鮮で10年間、政治犯として強制収容所に入れられていた」という人が、質問を受け付けていました。 「私と家族は祖父が反逆罪で捕まったときに、一緒に政治犯の収容所に送られました。 北朝鮮から脱出して以来、ジャーナリスト、作家、そして人権活動家になりました。 現在、非政府組織である「北朝鮮ストラテジーセンター」の代表をしながら、北朝鮮の報道の自由を目指しています。 今日は（英語の）通訳と一緒に座りながら、みなさんの質問に受け答えしたいと思います。」（Reddit） Q: 脱北してから一番驚いたことは何ですか？ A: 川を渡り、夕食を与えてもらったとき、その食事の量の多さにショックを受けまし
開城工業団地が再開、5か月ぶり
朝鮮半島を南北に分断する非武装地帯（Demilitarized Zone、DMZ）からほど近い、韓国・坡州（Paju）の検問所を通過し、開城（Kaesong）工業団地に向かう韓国の企業関係者ら（2013年9月16日撮影）。(c)AFP/KIM DOO-HO 【9月16日 AFP】韓国と北朝鮮の間での軍事的緊張の高まりから稼働が止まっていた両国の共同運営事業、開城（Kaesong）工業団地が16日、5か月ぶりに再開し、韓国の企業関係者らが南北軍事境界線を越えて北側に入った。 南北関係の改善に向けて協議を重ねた両国は、最近になって同団地の操業再開で合意に至っていた。現地時間16日午前8時30分過ぎ、関係者らをのせたトラックなど数十台が境界線を越えて工業団地へと向かった。 北朝鮮は今年初め、連日のように核攻撃をちらつかせて韓国を威嚇して両国間の軍事的緊張を数か月にわたり高めた末、4月上旬に開城工
北朝鮮 動きあれば戦争の火花は日本で NHKニュース
弾道ミサイルの発射準備を整えたとみられる北朝鮮は、１２日、日本政府が自衛隊に対して「破壊措置命令」を出したことを非難したうえで、「日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散ることになる」と再び威嚇しました。 政府は、７日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に踏み切り、その一部などが日本国内に落下した場合に備えて、自衛隊に対しミサイル防衛システムで迎撃できるよう「破壊措置命令」を出しました。 これについて、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１２日に論評を出し、「日本の現政権は、アメリカのわが国に対する敵視政策に追従して、朝鮮戦争のときのように漁夫の利を得ようとしている」と非難しました。 そのうえで、「わが革命武力の標的には、常に日本が入っており、日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散ることになる」と再び威嚇しました。 弾道ミサイルの発射準備を整えたとみられる北朝鮮は、１０日も東京
北朝鮮が最大級の軍事機密を公開した: 極東ブログ
北朝鮮が米国を標的とした攻撃態勢に入るなか、その最大の軍事機密が、威嚇的な意図もあってか、国際的に公開された。その軍事的な意味合いについて簡単に考察を加えておきたい。まず状況の整理をしておこう。 国内でもすでに一昨日のNHK「北朝鮮 「米攻撃できる状態で待機指示」] （参照）で報道されているが、米軍が韓国軍との合同軍事演習でB2ステルス爆撃機を投入したことを受け、北朝鮮では3月29日未明、朝鮮人民軍の作戦会議が緊急招集された。北朝鮮の国営通信によると、会議で金正恩第一書記は「米国をミサイルで攻撃できる状態で待機するよう指示した」。 報道で注目すべき点は、通常、軍事機密と見られる具体的な敵国への攻撃の手法までもが公開されたことだ。明白に米国本土が目標となっている。 この中でキム第１書記は、アメリカ本土と、ハワイ、グアムなどの太平洋地域や韓国にあるアメリカ軍基地を、「いつでもミサイルで攻撃でき
防衛相 １分以上飛行し落下か NHKニュース
田中防衛大臣は、防衛省で記者会見し「午前７時４０分ごろ、なんらかの飛翔体が発射されたという情報があり、１分以上飛行し、洋上に落下したもようだ。わが国への領域への影響は一切ない」と述べました。
「脱北保護せず」政府が中国に誓約文書提出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との
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