謝礼公表、医師の抵抗で１年遅れ データ閲覧には制限：朝日新聞デジタル
国内の製薬会社が医師個人へ支払った金銭情報の公表が昨年から始まったが、予定より１年遅れた。個人情報の保護を理由に、一部の医師が抵抗したからだ。各社はウェブサイトで公表したが、印刷や保存ができないようにしていた上に、閲覧期間を制限するなどして容易に比較できないようにした。 「医師が好奇の目にさらされる」「風評被害を受ける」 日本製薬工業協会（製薬協）が医師や研究機関に支払った講師謝金や寄付金を公表する方針を２０１３年１月に決めると、医師から反対の声があがった。翌２月に日本医師会と日本医学会は「個人情報が一方的に開示されることになり、一方的な措置への批判が集中している」と製薬協に対応を迫った。 製薬協は翌３月、１２年度分の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記
自民議連“薬ネット販売 改めて規制を” NHKニュース
インターネットを使った市販薬の販売が最高裁判所の判決で事実上解禁されたことについて、自民党の議員連盟は「国民の健康が脅かされかねない」として、改めて規制をかけるため、通常国会で必要な法律の改正を目指すことを確認しました。 インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、最高裁判所が今月、ネット販売を一律に禁止した国の規制は無効だという判決を言い渡し、事実上解禁されました。 これを受け、薬のネット販売の解禁に慎重な議員で作る自民党の議員連盟が、１８日、国会内で会合を開きました。 この中で、厚生労働省の担当者は、今後、省内に検討会を設置し、半年程度かけて薬のネット販売に関する新たなルールを作ることを説明しました。これに対し、出席者からは「新たなルールができるまではやりたい放題になる。薬の副作用などによって、国民の健康が脅かされかねない」という意見や、「最高裁判所の判決で規制自体は否定されていない
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