原発事故賠償の９兆円 回収に最長３０年 NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故の賠償などのため国が東京電力に行っている上限９兆円の支援について、資金の回収を終えるまでに最長で３０年かかるとする試算を会計検査院がまとめました。会計検査院は、東京電力や電力各社などが納める負担金などの水準によっては資金の回収が長期化し、国の財政負担が増えることになると指摘しています。 それによりますと、東京電力が特別負担金として昨年度分と同じ５００億円を毎年納めることを想定した場合、資金の回収が終わるのは、株式の売却益の金額によって、最長で３０年後の平成５６年度、最短で２１年後の平成４７年度になるとしています。また、経常利益の半分を毎年納めることを想定した場合でも、資金の回収が終わるのは最短で１８年後の平成４４年度になるとしています。 試算では、国が支援に必要な資金を金融機関から借り入れるために負担する支払利息は、総額８９０億円余りから最大で１２６０億円余りに上
東電工事、なお高値発注 実際の２～５倍も 料金上乗せ：朝日新聞デジタル
東京電力が発注する工事の価格が、福島第一原発事故の後も高止まりしていることが、東電が専門家に委託した調達委員会の調べでわかった。今年度の原発工事などで、実際にかかる費用の２～５倍の価格で発注しようとするなどの事例が多数見つかった。東電は新再建計画でコスト削減の徹底を進める方針だが、体質は依然として改まっていない。 電力全社の設備投資は年間２兆円規模あり、産業界や政官界に大きな影響力を持つ源泉とされる。東電などが市場価格よりも高値で発注することで、受注するメーカーや設備・建設事業者は多額の利益を確保できる。調達費用の高止まり分は電気料金に上乗せされ、利用者が負担している。 調達委員会は年間１兆円規模の資材購入や工事発注を調べている。ある発電所の工事では、実際の人件費が１日１人あたり１・５万円だったにもかかわらず、受注側の見積もりが３・１万円の例があった。東電から大手メーカー、子会社、下請け企
被害者は住民なのに/反省ない東電社長 年頭会見
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は今年最初の記者会見となった４日午前、西沢俊夫社長が年頭あいさつで同社が福島第１原発で「一日も早い事故の収束」など四つの緊急課題の解決に向けて取り組んでいると述べたことを紹介しました。 三つの原子炉内で燃料が溶けて大量の放射性物質を放出するという世界でも例の無い事故を起こし、多くの人々を苦しめているのですから当然ですが、「ちょっと待てよ」と思いました。政府と東電は昨年末、福島第１原発は｢事故収束｣を宣言していたからです。 原子炉圧力容器底部の温度が１００度以下になり、放射性物質の放出が抑制できているからというのですが、温度の測定値には４０度もの幅があり、１号機圧力容器内には燃料が入っていないとあっては、何をかいわんや―、です。放射性物質の大気への放出も依然として続いており、高濃度放射能汚染水が海などへ流出する危険性も去ってはいません。 しかし、東電が
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