さいたま市職員が水田耕作の副業 毎年赤字も停職６カ月 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
さいたま市は２０日、市に無許可で水田を耕作し収入を得ていたとして、市環境局の男性業務主査（５６）を、地方公務員法に基づき２１日から停職６カ月の懲戒処分とした。農機具の購入費などで経費がかさみ、収支は毎年赤字だったという。 市人事課によると、男性は昭和６３年から相続した県内の水田約２・６ヘクタールでコメを生産。平成１３年ごろからは知人らに依頼されて耕作放棄地でもコメを作り、現在は約７ヘクタールもの水田で農業を営んでいた。 男性は市に対し「赤字であれば許可を得なくていいと思った。耕作放棄地を何とかしたかった」と話しているという。地公法は、市職員が市長の許可を得ずに副業を行い収入を得ることを禁じている。
敦賀市長、脱原発議員乗車拒否のタクシー会社を擁護 - MSN産経ニュース
福井県敦賀市のタクシー会社が、脱原発を主張する自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）からの配車予約を拒否した問題で、敦賀市の河瀬一治市長は３日の記者会見で「商売だからと何でもするのではなく、ポリシーを持って対応したのだと思う」と述べ、タクシー会社の対応を擁護した。 高速増殖炉もんじゅの反対集会参加者への配車も「断っているのではないか」と指摘した上で、「こういう話題になることは町にとってマイナスだ。上手に断ってほしい」とタクシー会社に“注文”も付けた。 秋本氏は１月２０日に敦賀市の原発関連施設の視察を予定。秘書が大型タクシーの配車予約をしたところ、タクシー会社の担当者が「脱原発を訴えている人への配車は難しい」と拒否した。国土交通省中部運輸局（名古屋市）は会社に再発防止を求めている。
【電子号外】稲嶺氏が再選 名護市長選 | 沖縄タイムス＋プラス
【名護市長選取材班】任期満了に伴う１９日投開票の名護市長選挙は現職の稲嶺進氏（６８）＝無所属、社民、共産、社大、生活推薦＝が１万９８３９票で、前県議で新人の末松文信氏（６５）＝無所属、自民推薦＝の１万５６８４票を抑え、２期目の当選を決めた。
裁判官もあきれた？県議の海外研修…痛快判決文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ
橋下市長に「パス奪い歩けと言うのか」と批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
７０歳以上の大阪市民が地下鉄・バスに無料乗車できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案について、橋下徹市長が２３日、市議会委員会でその影響を尋ねられ、「（パスを使わず）歩くことで健康になる高齢者も出てくるのでは」と答弁した。 市議会内では、有料化で外出を控える高齢者が増えるのでは、という懸念も強く、「乱暴だ」との反発の声も上がった。 共産党の北山良三市議の質問に対し、「プラスになることもある。（パスのない）大阪府豊中市や八尾市のお年寄りは元気だ」などと答えた。北山市議は議会後、「パスを奪って『歩け』と言っているに等しい」と批判したが、橋下市長は「（有料化しても）すべての高齢者が閉じこもりにならない。冷静な議論をしたい」と意見を曲げなかった。 市は、見直しについて市民や市議会の意見を踏まえ、７月末に最終決定する。
知事が政権批判したら、民主は長崎県の陳情拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長崎県の中村法道知事は２２日、記者会見を開き、民主党政権を批判したため、同党本部から来年度予算などに関する政府への陳情活動を拒否された、と述べた。 党側は「謝罪などをすれば受け入れる用意はある」と説明。県側は「政権与党が地方の陳情を拒否したケースは聞いたことがない」と困惑している。 県などによると、中村知事は１３日に長崎市で開かれた自民党県連の定期大会に出席。原子力発電所の再稼働問題などについて「民主党政権に対応できる能力が本当にあるのか、疑問を禁じ得ない」と発言した。 この発言を問題視した党本部は長崎県連を通じて２１日、県に「陳情は受け付けない」と伝えた。陳情は２４、２５日の予定だった。 県庁で会見した中村知事は、「地方の立場から国政について意見を述べただけ」と釈明。県連代表の山田正彦・前農相は読売新聞の取材に「謝罪や訂正などをすれば、党本部に陳情を受けるよう求める用意はある」と語った。
女性タレント市議の当選「無効」…生活実態なく : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２月に行われた埼玉県新座市議選で初当選したタレント立川明日香さん（２７）が２０日、市選挙管理委員会から当選無効との決定を受けた。 公選法で定められた「引き続き３か月以上、選挙区内に住所がある」との被選挙権の要件を満たしていなかったとされた。 立川さんは２月１９日投開票の市議選（定数２６）に無所属で立候補。２０６７票を獲得し、候補者３２人中５番目で当選したが、市民から「市に生活の本拠がない」との異議申し立てがあり、市選管が調査していた。 調査の結果、立川さんは昨年９月２０日に東京都練馬区から同市に転入したものの、住民票に記載された住居では、今年２月まで水道が使われておらず、電気の使用もわずか。ガスの契約は当選後と判明したという。 最高裁は公選法の規定について「意思だけでは足りず、客観的に生活の本拠たる実体を必要とする」との見解を示している。 当選無効の決定に不服があれば、告示から２１日以内に
東京新聞:「ノーテレビ・ノーゲーム」 さいたま市長 実施促す:埼玉(TOKYO Web)
テレビを見ず、ゲームもせずに家族とだんらんする「ノーテレビ・ノーゲームデー」について、さいたま市の清水勇人市長は一日、「存在意識が薄れてきている」と述べ、自ら学校を回って実施を促す考えを示した。 同市教委は毎月二十三日をテレビもゲームもない日として、家族で話をしたり本を読んだりするよう呼び掛けている。市長は「市内の全小中学校に呼び掛けているのに、実施はおろか知らない人もいる」と現状を説明。市長は日常的に学校訪問を続けているが、この場で学校側に「きちんと実施するよう呼び掛けたい」と話した。 一方、今回の取材では、同市議会の中山欽哉議長にもインタビューした。議長は友人の紹介でフィリピンでボランティア活動をした経験を説明。ごみの山の中に家族が住み、子どもたちがごみを拾って食事のお金を稼いでいるのを見たという。日本に帰ってきて「自分に何ができるか」と考え、「希望や夢をかなえることができる仕事を」と
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