消費税率、20％が必要＝財政再建へ歳入改革を―OECD事務総長 （時事通信） - Yahoo!ニュース
来日した経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は14日、インタビューに応じ、日本が財政再建を進めるために、消費税率を将来的に20％程度へ引き上げる必要があるとの認識を示した。巨額債務の膨張を止める重要性を強調、歳入を増やす税制改革を促した。 グリア氏は日本経済に関し「景気の先行きが良いと認識されなければ、株価は上がらない」と、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価。大規模緩和を柱とした日銀の金融政策は、デフレ脱却など「望ましい結果に向かっている」と語った。 一方で、先進国で最悪の水準に達している政府債務残高を改めて問題視。政府は税収で政策経費を賄えるかどうかを示す基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標を立てているが、グリア氏は「（減税と増税で）税収を中立にするのではなく、税収増を図る必要がある」と訴えた。
猪瀬知事 １年間給与返上を表明 NHKニュース
東京都の猪瀬知事が、大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について集中的に審議する都議会の総務委員会が開かれ、出席した猪瀬知事は冒頭、「今後１年間、知事の給与を全額返上したい」と述べ、都知事の給与を返上するための条例案を都議会に提案する考えを明らかにしました。
橋下市長“役所は僕の顔色うかがえ”/職員条例案 狙い露骨に
橋下徹大阪市長は１３日、閉会中の大阪市議会で開かれた財政総務委員会で、「組織（市役所）自体が市長の顔色をうかがわないで誰の顔色をうかがうのか。僕の顔色しっかりうかがってもらって、方針にそって組織を動かしてもらえばいい」とのべ、「公務員は全体の奉仕者」と規定した憲法に反して、市職員を市長に従わせると発言しました。日本共産党の山中智子市議の質問に答えたもので、「職員基本条例案」の狙いが鮮明になりました。 大阪市議会委 山中議員が追及 山中市議は、条例案で管理職の任用が「原則公募」となっていることについて、「市長のお眼鏡にかなう人で固めた、側近政治をやろうとしているよう」だと指摘。２日の発令式での「国民に対して命令する立場に立つ」という発言をとりあげ、「住民という視点がまったくない。見えてくるものは、“住民生活がよりよくなるために”という公務員のあるべき姿から程遠いものだ」と批判しました。憲法や
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
