インドネシアとインドシナの区別がつかないネトウヨ8000人 - 誰かの妄想・はてな版
例のバカ訴訟の件。 渡部昇一と８０００人の二次強姦魔たちが起こした訴訟ですが、訴訟で求めている内容の一つに朝日新聞が謝罪広告を出すというものがあります。 で、渡部昇一と二次強姦魔の面々が、訴状に書いてきた謝罪広告案には以下のような文言があります。 当社は、吉田証言を裏付ける証拠として、インドシナにおける日本軍兵士によるオランダ人婦女子への強制売春をとりあげましたが、このスマラン事件（白馬事件）は軍紀違反として、慰安所は軍の命令で閉鎖されたのであり、これは、むしろ、「『国家・軍の命令』によって強制連行したわけではない」という事実を証明するものであります。 http://www.asahi-tadasukai.jp/sojyo.pdf スマランは、インドネシアのジャワ島にある都市の名前で、「インドシナ」ではありません。 インドネシアとインドシナの区別も付かないバカウヨが、８０００人も日本には棲
さすがに文春記者によるこの行為を問題なしとみなす人は少ないと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
専任教授として植村氏の就職が決まっていた神戸松蔭女子大学へ週刊文春から質問状が届いたのは2014年1月27日です。 文春記者が神戸松蔭女子大学に出した質問状（2014年1月27日） 「この記事をめぐっては現在までにさまざまな研究者やメディアによって重大な誤り、あるいは意図的な捏造があり、日本の国際イメージを大きく損なったとの指摘が重ねて提起されています。貴大学は採用にあたってこのような事情を考慮されたのでしょうか」 前提部分から文春記者の露骨な偏向・決め付けになっており、どう読んでも大学に対して植村氏の就職を取り消すように圧力をかけているとしか思えない内容です。ただし、これだけだったら、頭のおかしい文春記者が突飛な行動を取っただけと判断して、大学側も無視したかもしれません。 問題はこの文春記者による脅迫・就職妨害行為と連動して、文春が植村氏の再就職を殊更曝露する記事を掲載したことです。 2
47NEWS（よんななニュース）
アジカン後藤さん発案「藤枝にクリエーティブな挑戦の場」 土蔵をスタジオに改修、２５年秋完成目指しＮＰＯ法人設立
産経新聞「米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判」は誤報 - macska dot org
慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 （略） このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか
グレンデール慰安婦像撤去訴訟 原告側提訴を棄却 米カリフォルニア州連邦地裁 - MSN産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、州の連邦地裁が原告側の訴えを棄却する判断を下したことが４日、分かった。原告側関係者が明らかにした。原告側はさらなる訴訟も含め対応を検討するとしている。 連邦地裁は「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴を棄却したという。 原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした２０万人」などの文言は市議会で承認されていないとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。これに対し市側は「この問題は外交問題ではなく、人権問題」とし、「像は市民の表現行為で、これを撤去することは表現の自由への挑戦」として、提訴取り下げを求めていた。 訴訟をめぐ
朝日新聞デジタル：元慰安婦写真展、会場使用認める 東京地裁、ニコンに - 社会
今月２６日から東京・新宿で開催予定だった元朝鮮人従軍慰安婦に関する写真展をめぐり、会場を運営するニコンが「中止する」と決めた問題で、東京地裁（伊丹恭裁判長）は２２日、この写真展のために会場を使用させるようニコンに命じる仮処分決定を出した。 仮処分を申し立てていたのは、写真展を企画した名古屋市在住の韓国人写真家安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。中国各地に戦後、置き去りにされた元従軍慰安婦の女性たちの今を扱った２００１年以降の作品約４０点を展示する内容で、昨年１２月にニコンに会場の使用を申し込んだ。 今月２６日から７月９日まで新宿のニコンサロンで開くことが決まっていたが、ニコンは５月下旬、安さんに中止を通告。安さんは「納得のいく説明がなく、中止は受け入れられない」として会場を使わせるよう仮処分を申し立てていた。 写真展をめぐっては、インターネットの掲示板などで「歴史の捏造（ねつぞう）に
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