大阪旧遊郭街顧問弁護士の経歴もやり玉に 外国人記者らが橋下市長釈明を追及
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は2013年5月27日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、自身のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言について釈明した。同協会としては異例の数の396人が集まり、一部記者からは「上祐（史浩・元オウム真理教広報部長）以来の盛り上がり」との声も出た。 橋下市長は侵略と植民地支配については認め、慰安婦に対して謝罪すべきだとの立場を繰り返した。慰安婦動員の強制性を認めた1993年の河野談話については「修正」や「否定」ではなく「明確化」すべきだと主張。 この主張に対して外国記者からは「矛盾している」「質問に答えていない」との声が相次いだほか、旧遊郭街の顧問弁護士を務めていたことについては「『料理組合』の顧問弁護士。料理組合自体は違法でもない」と主張。「詭弁（きべん）を弄して恥ずかしくないのか」という声も出た。 「かつては顧問弁護士だったことは事実」 橋下市長は
外国の記者 橋下氏会見に賛否 NHKニュース
日本維新の会の橋下共同代表が日本外国特派員協会で行った講演に出席した香港フェニックステレビの女性記者は、終了後、記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦問題に対する橋下氏の発言について、「冒頭、慰安婦に苦痛を与えた日本は反省し、おわびするべきと言ったのは評価できる」と述べました。 そのうえで、「一生懸命に説明しようとしているが、はっきりしないところが多い。いちばん大事なのは、慰安婦問題で強制があったかどうかだが、橋下氏自身がどう思うのかははっきり言っていない」と述べました。 また、橋下氏がアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについては、「選挙で得票した政党のリーダーがなぜ風俗を外国に勧めるのか理解しがたい」と話していました。 一方、アメリカのニューズウィークの男性記者は、「我慢強く丁寧に質問に答えた努力は認める。人権問題として慰安婦制度がいけなかったということを明言したのはすばらしかった」
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