「ビッグデータが民主主義を壊す」のは悪くない話
「ビッグデータ産業」の育成を目指して、政府のIT総合戦略本部が2015年1月の通常国会で個人情報保護法を改正する方針を固めた。実現すれば、データを匿名化し、個人が特定できる状態に戻さないことを約束することなどを条件に、本人の同意がなくてもパーソナルデータ（現行の個人情報保護法で定義された「個人情報」よりも広い「個人に結び付く情報」を言う）を第三者に提供できるようになる。 だが、最近の研究では、「匿名化できるビッグデータ」など、そもそも存在しないことが明らかになっている。たとえば、現在米FTCのチーフテクノロジストを務めるラタンヤ・スウィーニー氏のカーネギーメロン大学時代の研究によれば、年齢、性別、郵便番号の3情報だけで、米国在住の87％の個人を特定できる。また、米MITの研究者イヴス＝アレキサンダー・デモントジョイ氏とセザー・ヒダルゴ氏の研究によれば、匿名化された位置情報であっても、ある日
「赤ちゃん設計」許されるか 根強い批判、予測には限界：朝日新聞デジタル
【行方史郎＝ワシントン、岡崎明子】ＳＦの世界の話だったデザイナーベビー。親の望みによって、子どもの病気のリスクや容姿、知性、芸術・スポーツへの適性や才能を選ぶことは許されるのか。「究極の生命の操作」には根強い批判がある。また、遺伝子の働きは複雑で、いまの遺伝子研究では「赤ちゃんのデザイン」には限界があるのが実情だ。 特許を取得した２３アンドミーは、利用者の情報をデータベース化した独自の手法で研究を進める。大学や患者団体との共同研究で、パーキンソン病などに関係する研究成果も発表、自社の個人向け遺伝情報解析サービスにも反映している。利用者が増えるほど精度も上がる。米国には個人向けに遺伝子解析を提供する会社が１０社以上あるが、同社は、情報の信頼性について強みがある。 今回、認められたデザイナーベビーにつながる特許は、これまで同社が蓄積してきた遺伝情報の解析技術を統計的な手法で応用するものだ。生殖
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