47NEWS（よんななニュース）「そこら中に現金が落ちているようなもの」 １９５０年代の朝鮮戦争特需でも問題になった金属盗、なぜまた増えた？
池上彰氏が「他社を引き合いに出すのは潔くありません」と韜晦して目をそらした読売新聞による「挺身隊」と「慰安婦」の混同記事 - 誰かの妄想・はてなブログ版
以下は1987年8月14日付けの読売新聞記事です。（wamが企画した「徹底検証！ 読売『慰安婦』報道」を参照しています。） 1987年8月14日 従軍慰安婦とは、旧日本軍が日中戦争と太平洋戦争下の戦場に設置した「陸軍娯楽所」で働いた女性のこと。昭和13年から終戦の日までに、従事した女性は20万人とも30万人とも言われている。「お国のためだ」と何をするかもわからないままにだまされ、半ば強制的に動員されたおとめらも多かった。特に昭和17年以降「女子挺身隊」の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いをされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた。彼女たちは、砲弾の飛び交う戦場の仮設小屋やざんごうの中で、一日に何十人もの将兵に体をまかせた。その存在は、世界の戦史上、極めて異例とされながら、その制度と実態が明らかにされることはなかった。 http://wam-peace.o
（メディアタイムズ）慰安婦報道 元記者の家族も攻撃：朝日新聞デジタル
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。 大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。 同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」 攻撃は
長谷川豊さんの与太記事について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先般掲載しました当ブログのエントリーにおいて、長谷川豊さんより一部反論があったようです。 「姉歯物件は大震災でビクともしていなかった」と長谷川豊が言ってんだけどさ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2014/08/post-44b9.html まず、私は長谷川豊さんとは面識が無く、長谷川さんを単なる一著名人と見ておりまして、その長谷川さんによる姉歯物件の耐震偽装に関する記述で明らかな与太話が書いてありましたのでこれの間違いの部分を否定する目的でエントリーを書いたものです。長谷川さんに対する敬称略というのはもちろん著名人の記述に対して論評する一般的な方法に基づいたものでしたが（当然ながら、私もおおいに呼び捨てられるし、それ自体は何ら問題ないと思いますが）、長谷川さんが気になるということでしたらそれについてはお詫びいたします。 で、ちょっと忙しいので反応自体は駆
ＮＨＫ契約「拒否しても通知２週間で成立」 高裁初判断：朝日新聞デジタル
【小松隆次郎】ＮＨＫがテレビ受信料の未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は３０日、「受信者が拒んでも、ＮＨＫが契約を結ぶよう通知してから２週間で、契約は成立する」との初判断を示した。そのうえで、この世帯がテレビを設置してから４年分の受信料約１１万円の支払いを命じた。 判決によると、被告の男性＝神奈川県相模原市＝は２００９年１月にテレビを設置した。デジタル放送を見るのに必要な「Ｂ―ＣＡＳ（ビーキャス）カード」のユーザー登録をしたのに伴い、ＮＨＫにテレビ設置の連絡が届いた。ＮＨＫは契約締結を拒まれ、１２年１１月、再び契約を求めて書面で通知。男性が東日本大震災でテレビが壊れたと拒否したため、０９年２月から１３年１月までの受信料約１１万円の支払いを求めて提訴した。難波孝一裁判長は、受信契約の成立を書面通知の翌月と判断。ＮＨＫの規約から、受信契約の効果はテレビ設置の日にさかのぼると指摘した
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