「早く結婚しろ」「産めないのか」 都議会でのヤジ発言者の特定・処分を求めるネット署名が4万件超える
6月18日の東京都議会で、女性の妊娠や出産をめぐる都の支援体制について質問をしていた女性議員に対し、「自分が早く結婚した方がいい」「産めないのか」などのヤジが飛んだ件で、発言者の厳正な処分を求める署名が署名サービス「change.org」で立ち上がり、急速に賛同が集まっている。 ヤジを受けたのは、塩村文夏（あやか）議員。本会議での一般質問中に、自民党都議らの座る一角から男性の声で浴びせられた。塩村議員は18日夜にTwitterで、「大変に女性として残念なヤジが飛びました。心ない野次の連続に涙目に。政策に対してのヤジは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです」と報告しており、リツイートが2万8000件を超えるなど大反響を呼んだ。 署名は、発言者を特定し厳正に処分を求める内容で、自民党東京都連および都議会の議会運営委員会委員長宛となっている。Change.org日本によると、
「初音ミク」と「児童ポルノ法改正」関係ある？ 片山さつき氏の発言に「意味が分からん」の声
児童ポルノ法改正について、自民党の片山さつき衆院議員が、初音ミクをたとえに擁護したと受け取られ、物議を醸している。「意味が分からない」というもので、片山氏はツイッターなどで説明に追われている。 東京青年会議所主催で2013年6月30日に参院選の各党代表者討論会が行われたときのことだ。漫画やアニメについても調査研究対象にした児童ポルノ法改正案について、ネット上で過度の規制があるのではと不安の声が出ていることが話題になった。 ニコニコ生放送でも中継されて話題に コーディネーターのメディアジャーナリスト津田大介さんが、出席者の片山さつき議員にそのことを尋ねたときに、片山氏は初音ミクをたとえに出してこう説いた。 「初音ミクがある日突然引退したり、亡くなったら、あしたのジョーの力石のお葬式並みになると思うんですけども。まあ、そういうアイコンが作られてる中でね、その中にどんどん若い人が入ってしまった中
まるでヤクザ！安倍首相の国会事務所の電話対応が酷すぎる件！自民関係者「意見？金貯めて選挙に出ればいい。政治家は国民の代表ではない」｜情報速報ドットコム
＊安倍晋三公式HP 自民党の移民政策に反対している有権者の方が安倍首相の国会事務所に電話をしてみたところ、非常に酷い対応を受けたという情報が入ってきました。電話のやり取りは録音されており、全てがユーチューブやニコニコ動画等に公開されています。 電話をしたのは自民党に投票をした有権者で、自己紹介をした上で彼が「移民政策に反対しています。私を含めて多くの自民党に投票した方が移民に反対です」と述べたところ、「本当に多くの方が反対しているのですか？全国に自民党員が何人居るのか知っていますか？」と逆に質問を浴びさせました。 更には有権者の方が「選挙の供託金300万円は高いと思うのですが」と質問をすると、電話対応の方が「みんなそれをやってるんですよ。そのためにお金貯めたことありますか？一所懸命頑張れば300万円なんて一年間で何とかなりますよ。コンビニのアルバイトとかで何とかしようと思えばね」等と発言。
麻生氏パーティー券、電力９社が購入 表面化避け分担：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。 複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。
「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える 自民党207議員が署名提出、主メンバーは業界出身者
新聞に軽減税率適用を求める署名簿を自民党税調に出した所属国会議員207人のうち、主なメンバーは業界出身者となっている。なぜこのタイミングで出したかも、憶測を呼んでいるようだ。 「新聞は、活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」。報道によると、自民党新聞販売懇話会会長の丹羽雄哉衆院議員は、署名を出した2013年12月6日、記者団にこう主張した。 会長は読売新聞記者出身、事務局長は産経新聞記者出身 消費税率が10％まで引き上げられる時期に、生活必需品に軽減税率を適用することが与党内で議論されている。公明党の主張もあり、その中に新聞や出版を含めるかどうかも焦点だ。自民党新聞販売懇話会は今回、新聞も適用してもらおうと、党税制調査会の額賀福志郎小委員長に賛同者の署名簿を手渡した。 丹羽氏は、イギリスやベルギーでは新聞への課税がゼロであることを引き合いに出し、先進国の民度が問われるなどと迫った。これ
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