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厚生労働省は、国民年金の保険料について、悪質な滞納者を放置すれば年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成27年度から、支払いに応じない場合には財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、今年度の1.5倍に当たる全国20万人に拡大することにしています。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成元年には84.7%でしたが、昨年度・平成25年度は、60.9%にまで落ち込み、4か月以上滞納している人はおよそ620万人に上っています。 厚生労働省は、保険料を納めていない人のうち、支払い能力がありながら保険料を滞納する人を放置すれば、現役世代が高齢者世代を支える年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成27年度から納付対策を強化することにしています。 具体的には、督促状を送っても支払いに応じない場合には、財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収す
安倍晋三首相は7日午後、東京都内で開かれた時事通信社などが主催した新年互礼会であいさつし、社会民主党(社民党)の前身である日本社会党について「事実上消滅した」と発言した。会には社民党の吉田忠智党首も出席していた。 首相は、今年が自民党政権と野党第1党の社会党による「55年体制」から60年の節目にあたることに触れ、「自民党のライバルであった社会党は、残念ながらその後、事実上消滅した」と語った。実際には、1996年に社民党に改名して存続している。首相も「完全消滅ではもちろんございません」と慌てて打ち消した。続けて「党名が残って立派に命脈を保っておられる。このことは言っておかないと、予算委員会もあるわけで、お世話になりますから」と述べた。 また、代表選がスタートした民主党については「強力なリーダーが誕生し、また新たに切磋琢磨(せっさたくま)していくことを期待している」と話した。(藤原慎一)
滋賀県の前知事でびわこ成蹊スポーツ大(大津市)の嘉田由紀子学長が、衆院選で民主党の候補者を支援していることに対し、自民党滋賀県連が「教育の政治的中立を大きく損なう」と抗議する文書を同大学の運営法人に送り、法人が「勤務時間外の活動は制限されない」と文書で反論していたことが11日、分かった。 自民県連は8日付で学校法人大阪成蹊学園の石井茂理事長に宛てた文書で、多額の税金から私学振興の補助金が出ているとした上で「特定の政党、候補を応援するのは公平中立であるべき学長のとるべき姿とは考えられない」と批判。「しかるべき対応を取らざるを得ない場合も生じる」「政権与党としても大きな危惧を抱かざるを得ない」として、嘉田氏に「節度ある行動」を促すよう求めた。 一方、同法人側は10日に同県連の佐野高典幹事長宛てに反論文書を送付。学内での政治活動や地位を利用した活動は制限しているが、「勤務時間外に個人の立場で
福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その1】公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、09年1569人から11年951人に減少。中退者の学び直しも1000人以上増加。<コメント>自民党は終始バラマキと批判。政権をとれば廃止するのか。 福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その2】学校施設の耐震化に注力。公立学校の耐震化率は2009年4月時点67%から大幅に上昇し、今年度予算執行時点で90%に達する見込み。<コメント>震災を経験し、必要性は言うに及ばず。加速化の手を緩めてはならない。
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