「佐賀知事選と農協改革、違う次元の問題」自民・二階氏：朝日新聞デジタル
二階俊博・自民党総務会長 佐賀の選挙は佐賀の選挙、農協改革は農協改革。これは分けて考えるべきことだ。選挙と農協改革が関係あるかと、こじつけて考えたい人がこの界隈（かいわい）にもおるんですけどね。全く違う次元の問題ではないか。 あらゆる選挙をみんな勝ち抜かないといけない。これは政党の宿命だ。選挙のごとに勝たないかん。こないだ衆院選に勝ったから、他は少々取りこぼしても良いだろうと、そうはならない。この選挙も勝てば良かったわけだが、不幸にして勝てなかった。なぜ勝てなかったかということは、真剣に考えるべきだ。これを機会に、更なる前進を期してやっていくべきだと思う。（佐賀県知事選で与党推薦候補が負けたことについて、記者会見で）
農政について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ちと現在大変忙しく… きちんと議論できる状況じゃありませんが、気になったので触れておきます。 選挙期間中ですけど特定の政党の何かをあれこれするものではないことを事前にお断りしつつ… 農政に見る民主主義の罠 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090827 まず、引用されている東大本間教授のデータは真正なものです。ただし、そこから続く論理展開がまったく間違っているように見え、結論はとんでもない内容になっています。民主主義も一票の格差も本件では関係ありません。なぜなら、本間教授の引用物はあくまで米作における経済規模を段階別に分類したものに過ぎないからです。 また、兼業農家が所得のごくわずかしか農業で稼ぎ出していない事情はその通りですが、ここには自家消費分が含まれておらず、本気で兼業農家が三万円程度の収入を維持するために農業を行っていると考えたのなら、かなりやばい論
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
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