国立大学がいま大変なことになっている - 短信
新聞やテレビなどであまり報じられることはないのだが、現在国立大学は安倍内閣による大変な「改革」の波に曝されている。 「スピーディな意志決定」を売りにするこの「ヤンキー政権」は、自民党が過半数を握っているこの時期に一気に彼らの言う教育「改革」を進めるつもりらしい。 ろくな議論も反省も洞察もなく「気合さえあれば何でも解決できる」という斎藤環が言うところの社会の「ヤンキー化」は、憲法解釈の変更ばかりでなく、ついに大学教育の現場まで飲み込もうとしているのだ。その戦略的に畳み掛けるような政策の押し付けはある意味見事ですらあるが、根本的に間違っている政策なので、これによって国立大学、もしくは日本の大学教育全般が受けるダメージも半端なものではないだろう。元々腐りきっていてかろうじてふらつきながらも踏ん張っているような日本の国立大学が、これで最後の支え棒を奪われて崩壊してしまう危険性も高い。 ひとつはこれ
教員の違法な政治活動「罰則必要」 文科相が国会答弁：朝日新聞デジタル
下村博文文部科学相は１６日の衆院文部科学委員会で、教員の違法な政治活動に対する罰則の新設が必要との認識を示した。教育委員会制度を見直す改正法案の審議でふれ、「政治的中立性が教育現場で担保されていることを示すことも必要」と述べた。 義家弘介氏（自民）への答弁。下村氏は教育の政治的中立性が指す内容について、「多数の者に強い影響力を持ちうる教育に、一党一派に偏した政治的主張が持ち込まれてはならない」と述べ、「（自治体の）首長や教職員組合という主体を問わない」と主張した。 下村氏は野党時代の２０１０年、教員が違法な政治活動をした場合に「３年以下の懲役か１００万円以下の罰金」を科せるようにする教育公務員特例法改正案をみんなの党と共に国会に提出したが、１２年に廃案となった。この日、議員提案による同法改正の必要性を指摘した。 同法は公立学校教員の政治的行為を制限する一方、違反しても刑事罰は受けないとする
国立大教員に年俸制 文科省、競争を導入・退職金廃止：朝日新聞デジタル
【村上宣雄】国立大学の教員の給与について、文部科学省は、年功序列を改めて退職金を廃止し、業績を反映させる年俸制への転換を進める方針を決めた。「競争がなく、ぬるま湯体質だ」との批判もある国立大の組織全体の活性化を進めるのが狙いで、２６日にまとめた「改革プラン」で示した。当面の目標として、理工系を中心に２０１５年度末までに１万人を年俸制に切り替えるとしている。 文科省はあわせて、企業からの研究資金などを年俸に組み込む「混合給与」も進める。また、教授の定年退職の際、「弟子」の准教授を無条件に昇進させるのではなく、有能な若手や外国人の登用を促す。 国立大は全国に８６校あり、教員の総数は約６万３千人。文科省によると、現在も新規採用や年数を限った契約で年俸制をとるケースはあるが、全体で数千人にとどまるという。 計画では、勤続年数が長い教授らも終身雇用を維持しつつ年俸制への転換を進める。退職金を廃止する
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元民間人校長:「ホテルマネジャーはウソ」大阪市教委告訴 - 毎日新聞
大阪市教委:「民間」校長が大量辞退 ２０人のうち７人 - 毎日新聞
【桜宮高２自殺】「私が死ねば救われる？」入試中止抗議の〝自殺予告〟…市教委は丸１日放置した（1/2ページ） - MSN産経west
