文部科学省 教職員の業務実態を調査へ NHKニュース
学校の教職員の多忙感が指摘されるなか、文部科学省は勤務時間や「持ち帰り仕事」をどれくらいしているかなど業務の実態について初めてアンケート調査を行い、今年度中に結果を分析して対策をまとめることになりました。 ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がおととし、３４の国と地域を対象に行った調査で日本の教員は１週間当たりの勤務時間が５３．９時間と、参加した国や地域のうち最も長く、平均の１．４倍に上りました。 文部科学省は業務の実態を把握して多忙感を軽減しようと合わせて１万人近くの教員や事務職員などを対象に初めてアンケート調査を行い、対策をまとめることになりました。 アンケートでは平均の出勤時間や退勤時間、教材研究やテスト問題の作成を自宅で行う「持ち帰り仕事」をどれくらいしているか、仕事と育児・介護の両立の状況などを尋ねています。 また、学校行事や児童生徒の問題行動への対応、それに保護者や地域からの要望への対応
福島土壌調査結果
以下のGoogle Earth版はダウンロードし、Google Earthで開くとみることが出来ます。 更新情報 2011/9/6 福島土壌調査 サイトを公開しました 2011/9/19 空間線量の予測図を公開しました。まずは５年予測から、、、１０年後、３０年後は解説と共に後日アップ予定 2011/9/29 空間線量の予測図１０年後、３０年後を公開。 予測図のまとめを公開。 航空機モニタリング測定結果を公開 2011/10/8 更新 2011/12/11 年間許容滞在日数の「屋外に２４時間いた場合」の日数を修正。空間線量予測図の「１日換算」、「年間換算」が予測線量に連動するように修正 2017/10/22 Google Map GPIの仕様変更によりGoogle Earthの表示を廃止 サイト管理人 太田岳史 このサイトについて このサイトは、文科省 EOCの環境モニタリング班の一事業とし
自民党 ３５人学級見直し反対の決議案 NHKニュース
自民党の文部科学部会は、財務省が、公立小学校で導入されている３５人学級を４０人学級に戻すよう求める方針を示したことについて、学校を取り巻く環境が複雑化し、教員の役割が拡大しているなどとして、財務省の方針に反対する決議案を取りまとめました。 財務省は先月、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で、公立小学校で導入されている３５人学級について、いじめや不登校などで目立った改善が見られないとして、厳しい財政状況を踏まえ４０人学級に戻すよう求める方針を示しました。 これを受けて、自民党の文部科学部会は、１１日の会合で財務省の方針について議論し、４０人学級に戻すことに反対する決議案を取りまとめました。 決議案では、「学校を取り巻く環境が複雑化・困難化し、教員の役割が拡大している。３５人学級が子どもの学習意欲の向上や、きめ細かな指導による学力の向上に効果があることは明らかだ」として、４０人学級に戻すこと
理研、予算要求４５％減 ＳＴＡＰ問題が影響 他の生命科学系機関も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
文部科学省の２０１５年度概算要求で、ＳＴＡＰ細胞問題の舞台となり、小保方晴子（おぼかた・はるこ）氏が所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の運営費としての要求額が１４年度予算から約４５％減の約１５億８千万円だったことが２８日、分かった。 理研各研究機関の要求額の詳しい内訳が判明するのは初めて。概算要求額が前年度予算よりも低い額になる異例の事態となった。ＣＤＢと同じ生命科学系機関の要求額減少が顕著で、ＳＴＡＰ問題が大きく影響したことが明らかになった。 理研の研究者によると、概算要求額は削ることができない人件費が占める割合が大きく、圧縮されるのは大部分が研究費となる見通し。 理研全体の要求額は前年度予算と比べて５億円減の５２８億円。文科省の担当者は「研究費を抑制した結果と捉えている」とする。 理研は８月、研究の一部廃止や幹部交代などＣＤＢの解体的出直しを表明。理研
幸福の科学大学「不認可」へ＝最長5年間は認可不能か
来春開設予定として設置認可申請中だった「幸福の科学大学」について、10月29日、文部科学省の諮問機関である「大学設置・学校法人審議会」が開設を不可とする答申を行いました。答申を受け、今月中に下村博文・文部科学大臣が「不認可」を決定する見通し。さらに同審議会が、審議の過程で同大学に不適切な行為があったとしており、文科省の担当者は「今後、最長で5年間は認可しないペナルティが課せられる」と語っています。 ■「霊言は科学的合理性が立証できていない」 幸福の科学大学は、学校法人幸福の科学学園が千葉県長生村で来春開設を目指し申請していたものです。これについて、文科省の諮問を受けて大学設置・学校法人審議会が審査していましたが、10月29日、文科省に対して同大学の設置を「不可」とする答申を行いました。 審議会では来春の開学を予定して申請していた大学のうち、私立3大学の設置を「可」としており、3大学が審査化
国立大学の人文社会系解体
佐藤 嘉幸／Yoshiyuki SATO @pliselonpli 学校教育法改定によって、教授会から権限を剥奪して、教員自治をほぼ無化した。学長選挙も廃止して、教員による意志決定のルートを徹底して排除する。 2014-10-25 00:37:04
学校での座高測定とぎょう虫検査、来年度で廃止 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
文部科学省は３０日、同省令の学校保健安全法施行規則を改正し、学校での健康診断の項目から座高測定と寄生虫卵検査を外した。 これに伴い、半世紀以上続いてきた座高測定も寄生虫卵検査も２０１５年度限りで廃止される。 座高測定は戦時体制下の１９３７年、「胴長は健康」と考えられて始まった。徴兵の際の身体検査が学校に影響したとみられる。戦後も小中学校や高校などで続けられてきたが、以前から「測定に意味がない」「結果が活用されていない」など、関係者の間で実施を疑問視する声が出ていた。 一方、寄生虫卵検査は５８年に始まった。小学３年生以下に義務付けられ、肛門にセロハンテープを貼ってぎょう虫の卵の有無を調べる「ぎょう虫検査」を実施している学校が多い。しかし、下水道の整備や化学肥料の普及で、子供の寄生虫感染率は激減し、最近１０年間の検出率は１％以下で推移していた。
朝日新聞デジタル：スーパーグローバル大学指定へ 文科省、予算を重点配分 - 政治
【村上宣雄】世界のトップレベルの研究や国際教育に取り組む、えりすぐりの３０校に予算を重点配分する――。文部科学省は、そんなエリート教育の強化策を始めるために、来年度概算要求に１５６億円を盛り込む。指定３０校の呼称は「スーパーグローバル大学」。日本の国際競争力を強化するための「勝負政策」と位置づける。 文科省は、新事業に「制度と予算を総動員する」という。文科省の計画によると、スーパーグローバル大学は、世界水準の教育研究を進める「トップ型」と、積極的な国際教育によって海外で通用する人材を育てる「グローバル化牽引（けんいん）型」に分類。国公私立を問わず、「トップ」を１０校、「グローバル」を２０校指定する。旧帝大などの国立大、早慶といった有力校のほか、思い切ったカリキュラム改革に取り組む大学も想定しているとみられる。有力校の力をアップし、今後１０年のうちに、世界大学ランキングのトップ１００に日本
奨学金未返済者がデモ行進 「これは奨学金ではなく学生ローンだ」「バイトなんてしたくない」「勉強させてくれ」 : はちま起稿
もう我慢できない。奨学生（現役の学生）と奨学金の返済に追われる社会人がきょう、「教育の機会均等」を訴えて文科省や財務省に向けてデモ行進した。（主催：全国学費奨学金問題対策委員会） (略) 去年、返済が一時滞ったら大学から「除籍通知」が送られてきた。すぐに入金したため、かろうじて復学できた。「あ～この国には教育の機会均等はないんだな、と落胆した」。サイトーさんは当時を振り返った。 就職はしたが、奨学金返済のため転職もままならない人もいる。Aさん（25歳・女性=都内）は、「勤めている飲食チェーン店がブラック企業だったが、奨学金の返済を抱えているので、簡単に辞められない」と嘆く。 「これは奨学金ではなく学生ローンだ。いつまでも学生を苦しめるのは止めろ。私たちだって黙っていないぞ」。全国学費奨学金問題対策委員会の渡辺美樹代表（東洋大学4年生）は怒りの声をあげた。 集会場の新橋・桜田公園を出発した途
東大 ４年後の秋入学事実上断念 NHKニュース
東京大学は、４年後をめどに学部の入学時期を春から秋に全面的に移行する方針を、事実上断念することになりました。 代わって、海外からの留学生の受け入れや日本の学生の短期留学に対応できるよう、１年を４つの学期に分ける制度を平成２７年度までに導入することを決めました。 東京大学は大学教育の国際化を進めるため、４年後をめどにすべての学部の入学時期を春から秋に移行する方針を打ち出し、学内の検討会議で実施方法について議論してきました。 しかし、秋入学への全面的な移行を巡っては、国家試験の時期が変わらないなど東大単独での移行に理解が得られにくいことや、学内からも、入学前に空白期間が生じ、学生の学習する権利を奪うなどの意見が出されていました。 こうしたことを踏まえ、学内の検討会議は今月１３日に答申をまとめ、当初示した４年後をめどにした秋入学への全面移行は事実上断念し、平成２７年度までに４月から翌年３月までの
田中大臣の不認可問題の影にあるもの - 内田樹の研究室
田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。 文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。 大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。 不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。 政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。 ひとつは文
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センター試験廃止へ 文科省、複数回の新テスト検討 - 日本経済新聞
自民・安倍総裁「輿石氏は教育を歪めた日教組のドンだ」 - MSN産経ニュース