「消える三洋」最終段階…最盛期の売上２兆円超 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
本社部門など約２０００人（パナソニックへの出向者を除く）のうち５００人程度が対象となる見込みだ。最盛期には連結売上高２兆円超、従業員１０万人超だった三洋の吸収合併に向けた最終段階に入った。 対象となるのは総務、経理、法務、品質管理など本社従業員らだ。既に労働組合へ申し入れている。３月末の退職を予定している。 パナソニックは２００９年に蓄電池や太陽電池に強みを持つ三洋を子会社化した。迅速な融合を目指し、１１年には全株を取得した。 並行して重複事業の解消を進め、三洋の冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を中国・海爾集団（ハイアール）に譲渡するなど国内外の企業にほとんどの事業を売却した。このため、本社機能を残す意味が薄らいでいた。
パナソニック:「新本社」１５０人体制に 社員を大幅削減－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パナソニックが、１０月に始動する「新本社」について、社員数を現在の約７０００人から大幅に絞り込み、約１５０人体制にすることが１日、明らかになった。経営の意思決定を迅速化する狙い。本社にいる大半の社員を、新たに設けるサポート部門などに移すほか、一部で早期希望退職を募集して削減する。 サポート部門は、テレビやカメラなど約９０ある事業部の運営を支援する。本社から研究開発や調達、品質保証など大半を移す。本社は現在数十人いる経営企画に加え、人事や財務など戦略立案や投資決定など企画立案機能に特化する。 早期希望退職については、週内にも経営側が労働組合に提案し、労使間で正式に協議に入る見通し。規模は今後詰める。パナソニックは、１３年３月期に構造改革費用として約４１０億円を見込んでいるが、今回の早期希望退職に伴う退職金は含まれていない。 パナソニックは１２年３月期の連結最終赤字で過去最大となる７７２１億円
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