熱気なき株２万円 消費に慎重、好景気「ぴんと来ない」：朝日新聞デジタル
「アベノミクス」がうたわれて２年あまり。日経平均株価が一時、約１５年ぶりに２万円台に達した。だが、かつてのＩＴバブルのような熱気は見られない。不景気続きを体験してきた世代にとっては、投資でのもうけが、消費よりも将来への「守り」に回りそうだ。 株高を見越して、証券会社などが開いている株式投資セミナーは各地で盛況だ。「企業を応援すれば、日本経済の成長にもつながる」。今春、東京証券取引所内で開かれた投資セミナー。会場を埋めた約２５０人の参加者が講師の説明に熱心に耳を傾けていた。ある女性会社員（３１）は「昨年から株式投資を始めた妹に『月に２万円ほど入ってくる』と聞き、やってみたいなと思った」と話した。 いま、個人投資家にもうけが出始めている。東京大学株式投資クラブ「Ａｇｅｎｔｓ（エージェンツ）」のメンバーで経済学部３年関本圭吾さん（２０）は、この日午前９時前から東大・本郷キャンパスの教室でｉＰａｄ
日銀短観 ”人手不足感”は一段と増加 NHKニュース
日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、従業員が不足していると感じている企業が、規模や業種を問わずに一段と増えていることが明らかになりました。 今回の短観では、全体でマイナス１７ポイントとなり、前回、３か月前の調査よりマイナス幅は２ポイント拡大し、平成４年の調査以来、およそ２３年ぶりの水準となりました。 内訳を見ると、大企業、中小企業の製造業、非製造業いずれもマイナスとなっており、業種や規模を問わず、人手不足感が一段と強まっていることが分かります。 こうした人手不足感の高まりは、働く人にとっては賃金の引き上げにつながる一方で、中小企業などにとっては人件費の増加で収益を圧迫する要因ともなっています。 一方、今回の短観では、平成２７年度の企業の設備投資計画も発表され、前の年度と比べて大企業の製造業は５％増やす一方、非製造業は４．１％減らす計画となっていて、企業の間で景気の先行きに対す
「15年間のデフレ不況」の誤解と企業の焼け太り - Think outside the box
安倍総理大臣が2017年4月に消費税率を10%に必ず引き上げることを公約として衆議院総選挙に臨むことを表明しました。 記者会見では「15年間の暗い混迷のデフレの時代に戻るわけにはいかない」と語っていましたが、これは事実認識として正確とは言えません。日本経済全体としては、デフレの時代は「暗い混迷」ではありませんでした。 インフレ率と失業率は逆相関にありますが、2003→08年と2010→14年の失業率低下はデフレ局面で生じています*1。マイルドなデフレなら景気拡大は可能であり、「とにかくインフレにすること≒リフレ政策が日本経済への処方箋」ではないことを示唆します。 次のグラフは、完全失業率の上昇局面（1992→2002年）と低下局面（2003→2007年と2010→2014年）の実質GDPのトレンド成長率を示したものです。 ①+0.8%（不況）、②+1.8%（好況）、③+1.6%（好況）とな
暮らしに「ゆとりがない」がアベノミクス前の水準に悪化 （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
10月２日（ブルームバーグ）：１年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の約半数に達し、安倍政権が誕生する直前の水準まで高まっていることが日本銀行の調査で分かった。 調査は日銀が四半期ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」。現在の暮らし向き（１年前対比）について、「ゆとりがなくなってきた」との回答が48.5％と、安倍政権が誕生する前に行われた2012年12月調査（50.4％）以来の高い水準となった。 「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由（複数回答）を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が66.2％に達し、「給与や事業などの収入が減ったから」の48.5％を上回り、最多の回答となった。「物価が上がったから」という回答は、消費税率引き上げ後に行った前回６月調査（61.9％）をさらに上回った。
大企業交際費、５０％まで非課税へ…上限額なし : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金（経費）として認め、非課税とする制度の概要を固めた。 経費扱いできる交際費を支出額の５０％まで認め、上限額は設けない。交際費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べるようにすることも検討する。企業が交際費を使いやすくし、来年４月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ。〉 新制度は、交際費の経費扱いが認められていない資本金１億円超の大企業が対象となる。交際費を年間１億円使えば、５０００万円まで経費と認められる。 その分、法人税の課税対象額が少なくなり、企業にとっては減税になる。経費処理できる交際費は、原則として飲食接待費に限る方向で検討する。来年４月から２～３年間の時限措置として実施する方針だ。
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お前ら、もの凄い勢いで景気が悪くなってきました - やまもといちろうBLOG（ブログ）
身も蓋もないんだけれども、不動産バブルがヤバい。これはちょっとねえ、普通に働いている人がちょこまか株いじってる状況だとワケワカな感じかも知れないけど。自己破産のアジャクスだの第一住創だの東洋ホームだの、まあ何とかやってきたところがバタバタと。で、スルガが直接影響しているわけでもないのに解体屋さんで何件か微妙なところが出て、うちら周辺の産廃屋さんでもいろいろ話が飛び交ってる。郊外で戸建てやマンションやってるところが軒並み叩き売りみたいになってて、まとめて引き取ってくれというような話もあるようだし、どうなってもおかしくない。 中古マンションなんかだと、投機用のワンルームなんかが新宿でも400万普通に切ってたり。投売りみたいな感じだね。自分で住むんでもなければ、金利考えたら大火傷だろ。この前株を損切りしたので、不動産にでもと思って見てたら凄い勢いで下がってて買う気がしない。ピーク超えたのは分かる
景気が良くなるとタクシー使うという意味がわからない | かさこ塾かさこブログ2ちゃんねる5ちゃんねる
バブルを知らない「不景気」が当たり前の世代にとって、 景気が良くなったからタクシー使うとか、 景気が悪くなったからタクシー使わないとか、 そういう感覚がまったく意味不明なんです。 景気回復の兆しとしてタクシーの需要回復がよく持ち出される。 先日、日経新聞に「タクシー需要 底入れの兆し 東京６年ぶりプラス」という記事が出ていた。 2012年度の話だが、観光などで個人の利用が増え、 需要が回復している反面、 法人需要は盛り上がりに欠け、本格回復にはもう少し時間がかかりそうだ、という内容だ。 この記事のトーンからいえば、 景気が良くなると法人需要が回復するのだろうか？ 景気が良くなると、仕事が忙しくなるから、 タクシーの利用頻度が増えるのかもしれないし、 接待が増えて、飲み会が増えて、 タクシーで帰ることが増えるからなのかもしれないし、 単に景気が良いからという気分から、 タクシーを安易に使う人
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公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果｜日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスのジレンマ―破壊的再生か安楽な衰退か - WSJ
「電話が来ない」、中小企業の採用戦線に異変－高まる賃上げ圧力 - Bloomberg
景気ウォッチャー調査
モヤシで分かる日本の景気 - Japan Real Time - WSJ