By Benjamin Zank 著作権法は、作者の権利を保護し文化の発展を促進させることを目的としています(著作権法第1条)。この理念は世界各国の著作権法でも同じです。「文化の発展」には、作品をより普及させること、すなわち多くの人の手に渡るようにするということも含まれています。しかし「著作権による保護がかえって本の出版をさまたげているのではないか?」という驚くべき研究結果がアメリカで発表されました。著作権のせいで本がかえって普及しないとは一体どういうことでしょうか。 The Hole in Our Collective Memory: How Copyright Made Mid-Century Books Vanish - Rebecca J. Rosen - The Atlantic http://www.theatlantic.com/technology/archive/2013
4月に「ブックスキャン」というサービスがスタートし、議論を呼んでいる。 サービスそのものは、至ってシンプルなものだ。手持ちの本を、ブックスキャンに送る。ブックスキャン社で本を裁断し、スキャナーでデジタルデータ(PDF)に変換する。オリジナルの本は返却されてこないが、そのデータがメールで送られてくる。 デジタル化によるメリットは多大だ。省スペースだけでなく、完璧とは言えないがテキスト検索も行なえるようになる。しかし、実際、著者も本を数冊自分で裁断して、スキャンをかけるということを試してみたが、まだ春先だというのに汗だくの作業となった。これを代行してくれるというのはありがたいという意見が多いのには頷ける。 1冊あたり100円(送料は依頼者負担)という低価格設定もあって、一気に注目を集めたサービスだが、有識者の間では「著作権的にグレーな部分を含むのではないか」という指摘と「利便性も高いし、実害を
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ
蔵書を裁断、スキャンしてユーザーが自ら電子化する「自炊」について、代行業者が行う場合は著作権法が認める私的複製の範囲を超えているとして、作家の東野圭吾さんら7人が12月20日、スキャン代行業者2社に対しスキャンの差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴に参加したのは東野さんや作家の浅田次郎さん、大沢在昌さん、林真理子さん、漫画家の永井豪さん、弘兼憲史さん、漫画原作者の武論尊さん。 訴えられたのは、愛宕(川崎市)が運営する「スキャンボックス」と、スキャン×BANK(東京都)が運営する「スキャン×BANK」。2社に対し、提訴した作家による作品のスキャンを行わないよう求めている。「違法行為であることを裁判所に認めてもらうのが目的」(弁護団)として損害賠償は求めていない。 今年9月、作家、漫画家ら122人と講談社など出版7社が代行業者約100社に対し、代行業者による自作の利用を許諾していな
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