原発ゼロでも６社が黒字 東電「コスト削減を徹底」：朝日新聞デジタル
大手電力１０社の４～６月期決算が３１日、出そろった。原発は全国で一基も動いていなかったが、東京電力など６社は経常損益が黒字になった。赤字の４社は原発に頼る割合が大きかった会社が多く、業績改善が遅れる北海道電力は電気料金の再値上げを申請した。 「現場を中心に徹底的にコストダウンにつとめてきた結果だ」。東京電力の広瀬直己社長は３１日の記者会見で、４～６月期の経常損益が４年ぶりの黒字になったことを強調してみせた。 赤字から抜け出せたのは、給与カットや調達費の見直しなどで前年度までに経費を１兆５６８０億円削ったことが大きい。東日本大震災前の２０１０年４～６月期と比べると、今期の人件費は１３・２％少ない。 震災後、原発の停止を補うために、緊急設置した火力発電所の高効率化も進めた。昨年末から、千葉県や茨城県で改良したガス火力発電所が順次運転を始めており、燃料費を１１０億円減らす効果が出たという。 東電
規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
朝日新聞デジタル：「電気は足りた」 原発稼働、理由を問う〈街頭へ〉 - 社会
関連トピックスTwitter関西電力原子力発電所【動画】首相官邸前と国会正門前で原発再稼働反対の集会＝小川智撮影原発の再稼働に反対する様々なプラカードを手に抗議する人たち＝７日午後６時３２分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影抗議行動に集まった参加者の前を、首相官邸を出た野田佳彦首相を乗せた車列が通過した＝７日午後５時４７分、東京・永田町、上田潤撮影 夏の節電要請期間が７日、終わった。電力需要は予測を下回り、関西電力の管内では大飯原発を再稼働しなくてもまかなえた計算だ。金曜日に各地で反原発の声を上げてきた人たちはこの日、「運転を続ける理由がない」と訴えた。 「電気は足りた」。午後６時、大阪市北区の関電本店前に集まった人たちは手拍子などでリズムを刻み、１時間半ほど声を張り上げた。首相官邸前で続く抗議に同調し、神戸市の大学院生らが企画し、ツイッターなどで参加を呼びかけてきた。大飯原発の再
朝日新聞デジタル：１０億円した「ごみ発電所」 １万円で持ってって - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 鹿児島県いちき串木野市は１日、約１０億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（停止中）の建物や設備などを最低売却価格１万円で売り出した。２０日まで入札者を募っている。 合併前の旧市来町が２００４年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、０８年１２月から稼働停止している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
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「原発のコストが一番安い、うそだった」小泉元首相：朝日新聞デジタル
