日韓通貨交換、１００億ドル分の協定延長せず 政府方針：朝日新聞デジタル
日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」で、今月２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８５０億円）分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、１４年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。 日韓両国は２００１年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務（借金）危機のたびに融通枠を拡大。１１年には最大の７００億ドルまで増えた。しかし、１２年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は１３０億ドルまで縮小。１３年も３０億ドル分の融通枠を延長せず、現在は１００億ドル分だけが残っていた。 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念さ
47NEWS（よんななニュース）
「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」
無添加パンってなんだ？・・・朝日新聞の妙な記事 | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 朝日新聞に妙な記事が出ました。無添加にこだわり19年 杉並のパン屋が閉店という見出しです。 自家製酵母が自慢のパン店が閉店。添加物を入れたパンで湿疹ができた経験を経て、無添加パンのベーカリーコンサルタントに。国内外に400店近くを開き、さらに19年前に東京・杉並に自分の店をオープン。福島原発事故後は、「原材料の安全性が保てない」と休業し、再開後は原材料の放射性物質の検査をしていたという。店を閉めた後は体調を整え、コンサルタント業を再開する——というのが記事のおおまかな中身です。 変だなあ、と思うことは二つあります。まずは、この
朝日新聞上層部、「低線量被曝による鼻血の可能性が否定されている」との表現を盛り込むことを拒否
竜田一人 @TatsutaKazuto 今日の『プロメテウスの罠』第13回に関しましては、私も再三にわたり「低線量被曝による鼻血の可能性は、専門家の一致した見解として否定されている」という意味の文言を、本文中に入れていただけるようお願いしておりました。この連載には、今こそ、それを明言する責任があると考えたからです。 2014-11-18 14:13:51 竜田一人 @TatsutaKazuto その要望につき、関根記者にもご苦労をかけ、ご尽力いただきましたが、文章構成の都合上、また朝日新聞上層部の見解として「鼻血の可能性を否定できないとする意見もある」との事で、今回掲載の本文のような表現となりました。私の力及ばず、風評や不安に苦しんだ皆様には申し訳なく思っております。 2014-11-18 14:14:33 竜田一人 @TatsutaKazuto ちなみに朝日新聞上層部が「専門家」の反対意
特許は会社のもの「猛反対」 ノーベル賞の中村修二さん：朝日新聞デジタル
ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）は１７日、都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。授賞理由になった青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の効率をさらに高める研究を進めており、省エネルギーに貢献したい考えを明らかにした。ノーベル賞に値する発明を日本で増やすには、研究環境を大きく見直す必要があるとも指摘。社員が発明した特許を「会社のもの」にする特許法改正には「猛反対する」と述べた。 ＬＥＤは白熱電球と違い、電気を直接光に変えるので効率がよく、劣化も少なくて寿命が長い。このため、照明だけでなく、薄型テレビの部材などにも幅広く利用されている。いま取り組んでいる自らの研究については、「製品化されたＬＥＤは、投入電力に対して光として出力する効率が５０～６０％。これをなるべく１００％に近づけたい」と語った。具体的には、装置の構造や素材の製造方法を変えること
「手抜き除染は自作自演」 朝日新聞スクープ記事で週刊新潮報道
朝日新聞が平成２５年度に新聞協会賞を受賞した福島第１原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、８日発売の週刊新潮（１０月１６日号）が報じることが７日、分かった。 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたＩＣレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。 さらに、新潮の記事によると、２４年１２月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「（元作業員が）文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも（元作業員の）意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、
朝日新聞と日本の異常な新聞観: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
朝日新聞の慰安婦と吉田調書をめぐる虚報問題は、特に慰安婦に関しては以前から定説化していたこともあり、報道内容の間違い自体に驚きはありませんが、虚報を認めた後の朝日新聞の態度は衝撃的です。 朝日新聞を始めとしたマスメディアに追及されて辛酸を嘗めた数々の企業や個人、そしてその過程で生まれた不祥事対策の専門家たちは、朝日新聞社のあまりの体たらく、その幼稚ぶりに、にわかに信じられない思いを抱いているに違いありません。 マスメディアの堕落は何も日本だけには限らないものの、これほどの無責任は他の先進国では見られません。日本のマスメディアの鏡であることを自認してきた朝日新聞のクズっぶりは、日本のマスメディアの特異な歪みと後進性の現れに他なりません。 では日本と他国のマスメディアの違いはどこにあるのでしょうか？その違いは、朝日新聞の常套句である「戦争責任」との向き合い方、「戦争と新聞の関係」の捉え方の違い
地震の後には戦争がやってくる 清志郎の言葉、いま響く：朝日新聞デジタル
地震の後には戦争が――。５年前に亡くなったロックシンガー、忌野清志郎（いまわのきよしろう）さんの文章が、インターネット上で読まれ続けている。作詞家の湯川れい子さんが２年近く前にツイッターなどで紹介したものが、少しずつ広がった。時代を見通すような内容に、湯川さんは「今こそ、多くの人に読んでほしい」という。 文章はこう書かれる。 〈地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がＴＶででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる〉 忌野さんのエッセー集「瀕死（ひんし）の双六（すごろく）問屋」の一文だ。２０００年ごろ、阪神大震災を思い起こして書かれ、「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」と題される。 文庫化された０７年に、忌野さんは湯川さんへ献本。その後の０９年、東日本大震災の発生を見ぬまま、忌野さんは５８歳で亡くなった。 それから３年後。湯川さんが書棚の資料を
「石油が一ヶ月日本にこないという事態は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろうか？」「えっ」
【唖然】テレ朝の報道ステーションSUNDAYにて「石油が一ヶ月日本にこないという事態は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろうか？」と言い出す — そうてん大将 (@kanonn63) 2014, 7月 27 多数の同様の話があったけど、動画で確認が取れたので覚え書き。例の「集団的自衛権」の話がよほど都合が悪いのか、朝日新聞なりテレビ朝日などの朝日グループではとりわけ、通常の論理形態を超えた独特な発想に基づく論理によるバッシングを行っている。「何か都合が悪いような示唆でもされたのかな?」と想えてしまうほど。 で、タイトルの発言は27日放送の報道ステーションSUNDAYで朝日新聞社特別編集委員の星浩氏がしたとする発言。説明にいわく、海外の騒乱で石油の輸入が一か月ストップしてしまう事態が発生するかもしれないが、それ位の出来事は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろう
「安倍政権で日本エンタメが右傾化！」 朝日＆韓国紙「ネガキャン」に作者反論
日本で小説やドラマなどの「右傾化」が進行中――そんな記事が朝日新聞に掲載され、物議を醸している。 槍玉に挙げられたのは、百田尚樹さんの小説『永遠の0』や『海賊とよばれた男』、また有川浩さんの『空飛ぶ広報室』など。韓国紙もこれを引用し、安倍政権の主張と結びつける形でセンセーショナルに報じた。一方でその代表格として挙げられた百田さんらはツイッターで不快感を表明している。 「右傾エンタメ」が増えている…本当？ 「売れてるエンタメ小説 愛国心くすぐる」 「戦争素材に続々 『右傾化』の指摘」 2013年6月18日、朝日新聞朝刊にこんな見出しが並んだ。「近頃、エンターテインメント小説に、愛国心をくすぐる作品が目立つ」と問題提起し、背景を考察するという内容だ。記事中では作家の石田衣良さんが、こうした作品を「右傾エンタメ」と評し、特攻隊員の苦悩を題材とした『永遠の0』などを例に引いて、 「（日本の）加害に
慰安婦問題: 自ら放った火が国際的に大炎上、それを社説で嘆いてみせる朝日新聞〜もはやここまで、朝日を国会へ召喚せよ - 木走日記
朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。 一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。 １日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。 １日付け朝日新聞紙面トップ記事から。 慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 （後略） http://
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