「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」 説明修正：朝日新聞デジタル
朝日新聞や他の大手紙などが３０日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は３０日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造（ねつぞう）だ」と発言した。朝日新聞などは、２９日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。 この出席者は２９日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は３０日付朝刊４面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が２９日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝
「南京事件、非戦闘員の殺害否定できず」 内閣が答弁書：朝日新聞デジタル
安倍内閣は２４日の閣議で、１９３７年の南京事件について「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為があったことは否定できない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は、南京事件の具体的な規模については「様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難」としている。 一方、中国が南京大虐殺の記録と従軍慰安婦に関する資料を「世界記憶遺産」として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録申請したことについては「中国がユネスコの場を政治的に利用しようとしていると受け止めざるを得ず、極めて遺憾」と批判。慰安婦問題に対する認識については「（９３年の河野洋平）官房長官談話を継承している」とする２００７年の答弁書の内容を踏襲した。
内閣支持低下４３％ 発足以来最低に 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となった。不支持率は３３％だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は９％で、「十分ではない」の７６％が大きく上回った。 第２次安倍内閣の支持率は、１３年１２月の特定秘密保護法成立直後の調査での４６％がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の３４％が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持５０％、不支持３１％だったのに対し、女性は３６％対３５％でほぼ並んだ。 今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は４１％で、「支持を続けるとは限らない」は５５％。不支持層のうち、「これからも支持しない」は５７％、「支持
朝日新聞デジタル：参院比例投票先、自民４４％民主７％ 朝日新聞世論調査 - 政治
参院比例区、いま投票するなら安倍内閣の支持率 朝日新聞社は６月２９、３０日、参院選に向けて連続世論調査（電話）の１回目を実施した。参院比例区の投票先は、自民が４４％（６月８、９日実施の定例調査は４５％）で、民主７％（同７％）、日本維新の会７％（同５％）、みんなの党７％（同６％）が続いた。一方、安倍晋三首相の経済政策を「評価する」人は５０％で、５月定例調査で６３％だったのに比べると、減った。 質問と回答 安倍内閣の支持率は５５％（同５９％）とやや下がり、不支持率は２５％（同２０％）だった。昨年末の政権発足時に１万円台だった日経平均株価は１万５千円を超えたこともあるが、５月下旬に急落し、その後、乱高下している。アベノミクスに対する不安の高まりが、内閣支持率に影響したとみられる。 参院比例区の投票先は、政党名を挙げて聞いた。自民、民主、維新、みんなに、共産５％（同４％）、公明４％（同５％）
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