民法契約規定、１２０年ぶり改正 法務省が国会提出へ：朝日新聞デジタル
１８９６（明治２９）年に定められ、ほとんど改正されてこなかった「契約」に関する民法の規定（債権法）を、現代社会にあわせて大幅に見直すべきだと、法制審議会（法相の諮問機関）が２４日、上川陽子法相に答申した。法務省は３月までに改正案を通常国会に出す方針で、成立すれば民法の制定以来約１２０年ぶりの抜本改正となる。 答申はインターネットでものを買うことが多くなったり、お金の貸し借りなどが多様化したりしている現代社会に、法律を合わせるのが狙い。消費者保護の観点も多く盛り込まれている。 ものを買ったり、契約をしたりする前に、消費者に示される「約款」のルールを明確化する。買い手が読まずに契約して、あとからトラブルになることも多い。答申は、約款に書かれた内容は有効と認めた上で、消費者が著しく不利益を受ける内容は契約後に取り消せるとした。 お金の貸し借りの時効について… こちらは有料会員限定記事です。有料会
渡辺喜美氏と松島みどり氏、不起訴 東京地検：朝日新聞デジタル
みんなの党（解党）の渡辺喜美元代表をめぐる借入金問題で、東京地検特捜部は１４日、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長からの借入金について、渡辺氏を嫌疑不十分の不起訴とし、発表した。一方、渡辺氏が代表を務める政治団体が、渡辺氏への貸し付けを収支報告書に記載していなかったことについては、政治資金規正法に違反すると判断し、経理担当者を起訴猶予の不起訴にした。 渡辺氏をめぐっては昨年３月、吉田会長から計８億円を借り入れていたことが週刊誌の報道で発覚。２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借り入れたが、渡辺氏が関係する政治団体の収支報告書には記載がなかった。大学教授らが、同法違反容疑などがあるとして特捜部に告発していた。 特捜部はこの借入金について、「渡辺氏個人の借り入れであることが否定できない」と判断した。同法は、政治団体としての収支の記載を義務づけたもので、政治家
銃マニア、規制の抜け穴使い２１丁所持 ついに押収：朝日新聞デジタル
大阪府のマンションの一室から、２１丁ものライフル銃や散弾銃が警察に押収された。持っていたのは銃マニアの３４歳の男。銃刀法の許可はなかったが、別の法律で合法的に所持していた。捜査員からは法改正を求める声が上がる。 大阪府寝屋川市のマンションを府警が家宅捜索したのは６月１４日のことだ。 １２人の捜査員がリビングに踏み込むと、無数の銃や銃弾が床に散乱していた。壁に立てかけてあったり、無施錠のロッカーにあったり。和室のベッドの脇にも１丁あった。府警が押収したライフル銃や散弾銃は２１丁にのぼった。 部屋の住人は自称ＩＴ業の男（３４）。捜索の前日、近くの公園で発砲目的で散弾銃を所持していたとして銃刀法違反容疑で逮捕された。この容疑は認めたものの、部屋の中の銃については、捜査員にこう言ったという。「私は銃の販売許可を持っている」 男は２０１０年３月に散弾銃とライフル銃、空気銃の販売許可を大阪府知事から得
「ＮＨＫの外来語で苦痛」、原告の訴え棄却 名古屋地裁：朝日新聞デジタル
公共放送のＮＨＫが「コンシェルジュ」「ファンド」「コラボ」といった外来語を番組で多用し、精神的苦痛を受けたとして、岐阜県の男性（７２）がＮＨＫを相手取り、慰謝料１４１万円を求めた訴訟の判決が１２日、名古屋地裁であった。斎藤清文裁判長は男性の請求を棄却した。 原告の高橋鵬二さんは、外来語が多用されている状況に危機感を抱き、「日本語を大切にする会」を立ち上げている。 今回の訴訟で高橋さんは、「公共性の強いＮＨＫは、視聴者の大部分が容易に理解できる言葉で番組を作る義務がある」と主張。「『リスク』『ケア』など日本語に言い換えられる外国語を乱用している」と指摘し、精神的苦痛に対する慰謝料を求めていた。 これに対しＮＨＫは、「外来語の乱用はないと考えている」としたうえで、「番組を視聴して不快感を抱いたという程度では、法的に保護されるほどの権利侵害とは言えない」と反論していた。
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記者不正アクセス問題 共同・朝日がコメント - 日本経済新聞
