大都市の介護施設、求人難深刻 職員定数割れで閉鎖も：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている。東京では職員が定数に満たない特養が続出し、新たな入居者の受け入れをやめたり部屋を一部閉鎖したりするところが出始めた。介護職員の有効求人倍率は全国平均で２倍を超えており、東京都が４・３４倍、愛知県が３・９６倍、大阪府が２・７７倍など大都市を中心に高い。施設が職員を募ってもなり手が少ないという状況が広がりつつある。 東京都内で特養などを運営する社会福祉法人でつくる東京都高齢者福祉施設協議会は昨年１２月、加盟法人が運営する特養４４５施設に職員の状況などを尋ねた。都内の特養の多くが対象になっている。 回答があった３０５施設のうち、それぞれが定めている職員の定数に満たないところが半数近い１４５施設あった。このなかには、国の基準で最低限必要とされる職員数にも満たないところも９施設あった。 どれだけ定数に足りていないか…
大塚ＨＤ会長の大塚明彦さん死去 「ボンカレー」発案：朝日新聞デジタル
大塚ホールディングス会長の大塚明彦さん（おおつか・あきひこ）さんが２８日、死去した。７７歳だった。葬儀は近親者で営む。後日、お別れの会を開く予定。自宅は兵庫県西宮市。 大塚製薬をはじめとする国内外約１５０社に及ぶ大塚グループの総帥。実質的な創業者である故大塚正士氏の長男で、１９７６年に３８歳で大塚製薬社長に就任。６９年に全国発売された「ボンカレー」の発案者でもあり、その後も、自らのアイデアで「ポカリスエット」（８０年）、「カロリーメイト」（８３年）などの機能性飲料・食品を他社に先駆けて売り出し、ヒットを連発。点滴用の輸液が中心だった医薬品部門についても、研究開発力を強化し、収益の柱に育て上げた。
朝日新聞デジタル：地図のゼンリン、２億円の赤字に カーナビ向けが苦戦 - 経済・マネー
【平林大輔】地図情報大手のゼンリン（北九州市）は２２日、２０１３年９月中間期の業績予想を下方修正し、純損益が２億円の赤字になる見込みだと発表した。５月時点の前回予想では２億円の黒字としていた。中間期に純損益が赤字に転落するのは９年ぶり。 カーナビ用に地図データを提供する事業の売り上げの減少が響く。国内の新車市場では、低燃費で維持費が安い軽自動車に人気が集まり、カーナビも低価格の製品に人気が集中。低価格のカーナビでは、提供する地図データの利用料も安くなり、カーナビをつけない客も増えている。そのあおりを受けたという。 売上高の予想は前回を４・７％下回る２４０億円、営業利益の予想も９５％減の４千万円にそれぞれ引き下げた。通期の業績予想は売上高５６０億円、純利益２５億円のまま据え置いたが、「修正するかどうかを含めて精査中」としている。 ゼンリンは、カーナビ用の地図データを自動車やカーナビのメ
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