北京のベンチャー企業、米セグウェイ社を買収：朝日新聞デジタル
立ち乗りの電動二輪車「セグウェイ」を発明した米セグウェイ社を、中国企業が買収することになった。中国で類似の乗り物を生産・販売するベンチャー企業「ナインボット」（本社・北京）が１５日、「セグウェイを買収することで合意した」と発表した。 ナインボット社は２０１２年の設立で、中国でセグウェイに似た電動二輪車を販売している。セグウェイ社の買収額は明らかにしていないが、ナインボット社は１５日、中国のスマートフォン大手「小米科技（シャオミー）」などから８千万ドル（約９６億円）の出資を受けたことも発表した。 体重移動だけで簡単に操れるセグウェイは０２年、「夢の乗り物」との触れ込みで発売された。中国でもセグウェイにヒントを得た乗り物を開発する企業が数社、登場しているが、巨大市場で集めた資金で「本家」をのみ込んだ格好だ。（北京＝斎藤徳彦）
知っている日本人、米で１位「昭和天皇」 ６カ国で調査：朝日新聞デジタル
公益財団法人の新聞通信調査会は２８日、米英仏中韓タイの計６千人を対象に、日本に対する関心やメディアへの信頼度などを調べた「対日メディア世論調査」の結果を公表した。 調査は１６項目。「日本で知っている人の名前」を尋ねた項目では、米英仏で「昭和天皇」、中韓タイで「安倍晋三」との回答が最も多かった。安倍首相は英仏で３番目に名前が挙がったが、米国では名前が一切挙がらず、「最大の同盟国で皮肉な結果」（同調査会の保田龍夫編集長）となった。香港出身の俳優ジャッキー・チェン氏と答えるなどの誤解も多く、各国千人の回答のうち英国では１５７人、米国は１６４人しか日本人の名前を挙げられなかった。 「日本のメディアを知っているか」では、日本の全国紙などの認知度が韓国では６６・４％と突出して高く、米英仏タイは４～５％台。一方、中国では「政治・思想的な内容だ」として現地調査会社の協力を得られず、この問いを含む１１項目で
９条、なぜノーベル賞トップ予測 「戦後の歩みに共感」：朝日新聞デジタル
１０日公表のノーベル平和賞。ノルウェーの民間研究機関が３日付で公表した受賞予測で、戦争放棄をうたった憲法９条をもつ日本国民が２７８候補のトップに挙げられた。集団的自衛権の行使容認などをめぐって国内が揺れるなか、国際的に注目を集めることはどんな意味を持つのだろうか。 受賞予測をしたのは、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）。ウェブサイトで９条について「日本国民の多くはこの非侵略の誓いが、１９４６年（の憲法公布）以来、戦争を避けることができた大きな理由だとみている」と指摘し、他国との武力衝突が一度もなかった戦後約７０年間の歩みに果たした役割を評価している。 ハープウィケン所長は６日、朝日新聞の取材に応じた。１位の理由として、平和賞は「軍の廃止や縮小」などへの貢献者に贈られるとしたアルフレッド・ノーベルの遺志に合致している▽尖閣問題など東アジアで戦争リスクが高まっている――の二つに加え、安倍政権が９
「のび太が武装しても自分を守れるかな」：朝日新聞デジタル
■集団的自衛権学ぶ授業■弁護士、高校生に分かりやすく 札幌市の札幌琴似工業高の社会科教諭、川原茂雄さん（５７）が１６日、弁護士を招いて集団的自衛権を学ぶ授業を行った。「２学期から憲法を学ぶ前に、憲法が生活と身近にあることを感じてほしい」という考えからだ。大人にも分かりにくい集団的自衛権の問題…
ベトナム漁船沈没の動画公開 中国船が体当たりする映像：朝日新聞デジタル
ベトナム政府は、先月２６日に南シナ海・西沙（パラセル）諸島近海でベトナム漁船が中国漁船に衝突され、沈没した様子を撮影した動画を公表した。中国は「ベトナム漁船から衝突」と主張しているが、動画では大きな中国漁船がベトナム漁船を追い、体当たりする様子が映っている。 事故が起きたのは、中国が石油掘削をしている場所から南南西約３１キロの海上。動画は近くにいたベトナム漁業監視船の船員が撮影していた。沈没した漁船に乗っていた漁民１０人は、泳いで別のベトナム漁船に救出されたという。 顔などに切り傷を負った漁師のビエンさん（２８）は事故直後の朝日新聞の取材に「衝撃であっという間に船は沈んだ。救命具をつける余裕もなく海に投げ出された。必死に泳いで逃げた」と証言。船主のホアさん（３８）は「中国船は我々の６倍の大きさで鋼鉄製だ。木造漁船の我々がぶつかっていくはずがない」と憤っていた。損害額は２５００万円に上るとい
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自由主義者の「イスラーム国」論・再び～異なる規範を持った他者を理解するとはどういうことか - 中東・イスラーム学の風姿花伝
