CEOが巨額の報酬を得ている企業ほど実際の業績は悪化しているという現状が明らかに
By Brandon Watts 一般的にアメリカでは巨大企業のトップが巨額の役員報酬を得ていて、平均的な従業員との収入格差が数百倍にもなっているというケースは珍しいことではありません。「多くの利益を上げたことへの見返り」と捉えられてきた巨額の報酬ですが、ユタ大学の研究チームが詳細な研究を進めたところ、実際には企業のCEOが得ている報酬が多いほど企業としてのパフォーマンスは低くなっているという傾向が明らかになっています。 (PDFファイル) Performance for Pay? The Relation Between CEO Incentive Compensation and Future Stock Price Performance by Michael J. Cooper, Huseyin Gulen, P. Raghavendra Rau :: SSRN http://pa
和民を潰すと貧富の差が拡大するんじゃないの？ （追記有り）
和民に代表されるブラック企業があるから貧富の差が広がるという主張を散見します。 しかし、それは全く間違っており、実際には逆だと考えます。和民の存在こそが貧富の差の拡大を防いでいます。 貧富の差を一定の範囲内に抑えるためには、生産性の低い人は、生産性の高い人の何倍も働いて埋め合わせなければいけません。 ここに生産性に５倍の開きがある、AさんとBさんがいて、 Aさんは１時間に５０００円の付加価値を生み出し、Bさんは１時間に１０００円の付加価値を生み出すとします。 ■Aさんの労働状況 １日に８時間働き、４万円の付加価値を生み出しました。そのうち半分の２万円を給与として貰いました。月給にすると４０万円です。 →これは、普通のホワイトカラー。健全である。 ■Bさんの労働状況 １日に８時間働き、８０００円の付加価値を生み出しました。そのうち半分の４０００円を給与として貰いました。月給にすると８万円です
社員にやさしくない会社が生き延びる！？ サムスンは朝7時出社、アップルは週90時間労働 : SIerブログ
1 ：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2012/09/08(土) 08:28:54.45 ID:??? ２０１２年３月期、パナソニックは７７２１億円の赤字、ソニーも４５６６億円、 シャープは３７６０億円、ＮＥＣが１１０２億円と、やっぱり仲良く赤字になった。 各社とも数千人単位のリストラを発表し、ＮＥＣの希望退職には想定を上回る２４００人 もの応募者が殺到している。 どの会社も今でこそ青息吐息だが、つい最近まで「社員にやさしい企業」として学生 たち垂涎の会社だった。 昨年、日経新聞が行った「働きやすい会社」調査でも、ソニーが２年連続１位。 パナソニック４位、ＮＥＣ１４位、シャープ２５位と軒並み上位。「休暇が取りやすい」 「福利厚生が充実している」「残業が少ない」などが主な理由だ。 「しかし、それもこれも雇用が維持されていればこそ。解雇されたら、産休・育休制度 は使えません」（マネジメント
時代の風：ＴＰＰ参加問題＝精神科医・斎藤環 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇壁より卵、だから反対 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる論議がかまびすしい。門外漢たる私としては、賛成意見を読めばそれなりに説得され、反対意見を読めば読んだでＴＰＰ許すまじという気分になるようなありさまだ。しかし、こうした混乱は私だけのものだろうか。 まず自分の政治的立場を定めたうえで、そこから導かれる見解を述べればよいのかもしれない。しかしＴＰＰについては、例えば民主党内部にすら激しい対立がある。賛成する保守派がいるかと思えば、反対の革新派もいる。この混沌（こんとん）ぶりは、どこか原発をめぐる議論にも似て見える。 例えばＴＰＰで日本の農業が破壊されるという意見がある一方で、過保護な農業政策は一回厳しい競争にさらされればいいのだという意見もある。すでにこの種の議論において、「事実」や「現場」に即した議論の限界が露呈しているのではないか。相容（あいい）れない事実や経験が乱立して
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
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