日本では､なぜ｢長時間労働｣がはびこるのか
「少子化社会対策大網」が、3月20日に閣議決定された。そこでは、2020年までに「男女がともに仕事時間と生活時間のバランスが取れるように見直す」と、働き方の改革を目指す方針が明記された。 具体的には、6歳未満の子どもを持つ男性の家事・育児関連時間を、2011年の1日当たり平均67分から、2020年に2時間30分まで延ばすとする数値目標が設定された。 だが、フルタイムの男性雇用者のうち、平日に1日10時間以上働く人の割合は、1976年時点の2割弱から4割を突破。労働時間は増加傾向にあり、このままでは十分な家事・育児時間を捻出できそうにない。 働き方は環境で変わる 日本的雇用慣行の中で、企業では外国の企業に比べ、成果や能力よりも、残業時間が多いことで評価されるという“空気”が醸成された。実際、内閣府が2014年に実施した「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」では、残業時間が長い人ほど自ら
この春就職した社畜予備軍のみんなへ。仕事をする上で本当に大切な7つのこと。 - WEIRD
flic.kr id:hinatakokageさんの以下の記事を読んだ。 hinatakokage.hatenablog.com これから始まる仕事人生に明るい展望を持つために、示唆に富んだ素晴らしい記事である。『目の前にいる同僚、上司などは皆、これから何十年と共に仕事をし、ともに食事をする仲間です。』等と書いてあって、古き良き、高度経済成長期のあの頃を思い出させてくれる。企業は永遠に存続し、自分の年収は定年を迎えるまで右肩上がりを続けていたあの頃。企業が、国が、みんなが輝いていたあの頃。 いや……でも待てよ。 輝いていたあの頃って、いつの話だ。 世界に類を見ない速度で少子高齢化が進む現代のニッポンで、そんな綺麗ごとだけを言っていて生き残っていけるのか。 そんな綺麗ごと"だけ"で、同期との競争を勝ち抜き、リストラを切り抜け、いつまでも会社のポストに居座った年長者を崖から突き落として幸せな人
事前申請？みなし残業制度？「残業」にまつわる5つの都市伝説 - 三つ数えろ
まことしやかにささやかれる残業にまつわる5つの都市伝説。 まず日本の労働法制度上、管理監督者などをのぞき従業員が「タダ働き」する（または、させる）余地はありません。しかし、ここには労使ともに5つの（「使」についてはいささか確信犯的な）誤解がありますので、整理してみましょう。 事前申請のない残業は無効 みなし残業制度 みなし労働時間制 年俸制では残業代がでない 完全歩合制 事前申請のない残業は無効 残業の「事前申請制度」を実施している企業は多いと思います。しかしこの制度はいわゆる「付き合い残業」の抑止的意味合いをもつ制度でしかなく、事前申請のない残業は認めないという主張の法的根拠は非常に弱いものです。そもそも残業を労働者が「申し出て請う」のもおかしな話。逆だろ、と言いたい。 もちろん申請なしの残業は「残業するときは事前に申請すること」という企業のローカルルール違反ですので労働者として褒められ
リコー 午後８時以降の勤務は原則禁止 NHKニュース
精密機器大手のリコーは、社員の残業時間を減らすため、来月以降、午後８時から翌日の午前８時までの勤務を「原則として禁止する」とした新たな勤務制度を導入することを決めました。 リコーは来月以降、勤務時間を柔軟に設定する「フレックスタイム」制度を導入するのに合わせて、残業時間を減らすため、新たな勤務制度を導入することを決めました。 新しい制度では、管理職や工場に勤務する社員を除く入社４年目以上の社員に、午後８時から翌日の午前８時までの勤務を原則として禁止します。対象になるのはおよそ８０００人で、リコーの社員の８割に上ります。 事前に申請すれば午後８時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、残業の回数が多い社員には今後対策も検討し、残業時間を減らしたいとしています。こうした制度を通じて、リコーは、社員の生活に配慮し業務効率を高めるほか、残業代の削減につなげたい考えです。 残業については、大手商社
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