東京都多摩西部、伊豆大島、静岡県伊豆、埼玉県秩父、山梨県東部・富士五湖、栃木県南部、静岡県東部、新島、山梨県中・西部、三宅島、群馬県北部、栃木県北部、長野県中部、福島県中通り
1月30日の大雪に関して気象庁が注意呼びかけ「雪による交通障害、着雪に注意してください」 佐藤英典 2015年1月29日 暦のうえでは大寒をすぎたばかり。この頃が1年でもっとも寒いとされているのだが、このいわれの通りに、関東甲信地方で大雪の予報が出ている。気象庁によると、2015年1月30日は広い範囲で大雪になる恐れがあるというのだ。 ところによっては着雪や凍結による交通障害が発生する可能性も否めない。通勤や通学、また外出する際には十分に注意しよう。 ・1月30日の積雪に関する気象庁の発表 甲信地方南部 15センチ 箱根から多摩地方や秩父にかけて 15センチ 関東地方北部 10センチ 関東地方南部平野部 8センチ(気象庁ホームページより引用) ・都心でも積雪の可能性 これは30日12時までの24時間に予想される積雪量である。東京・埼玉・千葉・神奈川を含む関東地方の南部でも、多いところで8セ
東日本大震災の津波で妻が死亡したのは、気象庁が津波の高さを過小評価した大津波警報を出したうえ、警報を伝える機器の整備が不十分だったからだとして、岩手県陸前高田市の男性が国と市に損害賠償を求める訴えを起こしました。 気象庁によりますと大津波警報の発表を巡って裁判が起こされるのは初めてです。 訴えを起こしたのは、東日本大震災の津波で海岸からおよそ1キロ離れた自宅にいた妻を亡くした陸前高田市の大森俊行さんです。 訴状によりますと、大森さんは妻が亡くなったことについて気象庁が地震発生から3分後に津波の高さを過小評価して高さ3メートルの大津波警報を発表したことや陸前高田市の情報機器の整備が不十分でその後、予想される津波の高さが引き上げられた際に情報が伝わらなかったことが原因だとしています。 そのうえで最初の段階で5.5メートルの防潮堤の高さを超える過去に経験がないような大津波が来ることが予想できる警
気象庁防災情報 XML 検索 API JSON 形式で応答を返す Web API です。以下の URL にパラメータを付加して GET してください。 指定したパラメータと値によってデータベース内の気象庁防災情報 XML を検索し、一致するものへのリンクが返されます。 http://api.aitc.jp:80/jmardb/search 使用可能なパラメータは以下のとおりです。パラメータの名前はすべて小文字です。 実際の各パラメータの値がどのようなものかは、トップページで検索した結果の一覧を見ると把握できると思います。 また、文字列の検索は部分一致でなく完全一致であることに注意してください。 status
【神崎卓征】陸上自衛隊西部方面総監部(熊本市)が、自治体や電力会社、鉄道会社などが加わった会議で、独自の天気予報を公表し、注意を呼びかけた。気象庁は、気象庁長官の許可無く予報結果を発表することを禁じた気象業務法に違反する可能性があるとして、予報業務をしないよう注意した。取材に対し、気象庁が明らかにした。 気象庁などによると、会議は5月20日に宮崎市で開かれた「九州・沖縄地区防衛協議会」。西部方面総監部は、1〜4月の気温や降水量を過去と比較して、豪雨や台風が相次いだ1997年と似ていると分析し「梅雨の末期に集中豪雨が起きる可能性がある」「台風が九州に2〜3個上陸する可能性がある」との予報を伝えた。その後、マスコミからの問い合わせにも同じ趣旨の回答をした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジ
兵庫県の淡路島で震度6弱を観測した地震に関する大阪府の防災情報メールが府民に配信されなかった問題で、府は14日、メールの元データとなる気象庁提供の地震情報に、日付の前に「きょう」という言葉がなかったため、府の配信システムにエラーが生じていたと発表した。 府災害対策課によると、防災情報メールは気象庁からの地震情報の内容を府のシステムが自動的に読み取り、配信する仕組みになっている。システムは気象庁の情報について、日付の前にある「きょう」「きのう」といった言葉が入っていることを前提にプログラムされているが、今回の情報では地震発生時間の「13日5時33分ころ」の前に「きょう」が入っていなかったため、システムが異常と認識したという。 同課では「表記の変更について、気象庁から連絡はなかった」といい、15日以降、気象庁に確認する。 防災情報メールは府民約10万人が登録している。地震の発生と府内各地の震度
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気象庁は7月13日(水)から、翌日または当日の最高気温がおおむね35度以上になると予想される地域に向け、「高温注意情報」を発表します。各地域で30度以上になるとみられる時間帯を併せて公開し、熱中症への注意を呼びかけます。 ▽ 気象庁 | 熱中症に注意 ~ 高温注意情報 高温注意情報は、北海道と沖縄を除く地域を対象として熱中症への注意を促すための情報です。35度以上が予想される日の前日17時過ぎに地方単位の情報を、当日の5時または11時過ぎに地域単位の情報を発表するとのこと。気象庁の公式サイトでは、主な地点における気温予測グラフや、予測される最高気温、前日の最高気温、平年の最高気温を掲載します。 7月14日(木)に高温注意情報が発表されているのは、以下の都府県です。 東北 宮城・福島 関東甲信 東京・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・長野 東海 岐阜・三重・愛知・静岡 北陸 福井 近畿 大
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気象庁:〒105-8431 東京都港区虎ノ門3-6-9(案内図) 代表電話:03(6758)3900 ※お電話のおかけ間違いにご注意ください 法人番号8000012100004 気象庁ホームページについて
千葉東方沖 念のため地震に注意を 10月31日 20時56分 千葉県東方沖では、今月、小規模な地震が相次ぎ、地下の岩盤の境目がゆっくりとずれ動く現象が観測されています。こうした活動は数年ごとに繰り返され、やや規模の大きな地震が起きることもあるため、気象庁は、念のため揺れに注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、千葉県東方沖やその周辺では、フィリピン海プレートという海底の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込んでいる影響で地震活動が活発になることがあり、26日ごろから小規模な地震が相次ぎ、千葉県で震度2や1の揺れを観測しています。また、国土地理院や防災科学技術研究所の発表によりますと、房総半島に設置している傾斜計やGPSの観測点では、26日以降、地下の岩盤の境目がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」という現象とみられる僅かな地殻変動が観測されています。こうした活動は、平均で6年程度の間隔で
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