PayPal、日本事業を本格化へ 国内の規制緩和受け
銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が6月に成立したことを受け、米eBay傘下の決済サービスPayPalが、日本事業の本格展開を検討している。「中小ECサイトの決済手段としてPayPalを普及させたい」と、PayPal日本法人のケビン・ユー社長は話す。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手先の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。 もともと米国内向けサービスだったが、現在は日本を含む世界のユーザーが利用しており、190カ国に7300万のアクティブユーザーがいるという。 2002年から日本円に対応。07年には日本語サイトをオープンし、日本語でのサポートも行ってきた。シンガポールで提供している国際ペイメントサービスを日本から
Amazon、決済サービスを構築できるAPIを正式公開
米Amazon.comは2月5日、開発者が同社の決済インフラを利用できるサービス「Amazon Flexible Payments Service（FPS）」を正式公開した。また、FPSを簡略化した「Amazon FPS Quick Starts」も立ち上げた。 Amazon FPSでは、開発者はAmazonのWebサービスAPIを使って独自の決済サービスを構築し、自身のサイトに組み込んで、商取引や寄付の受付、定期的な支払い処理などに利用できる。利用には初期費用などは掛からず、取引ごとに料金を支払う。Amazon FPSを使った決済サービスでは、Amazonに登録済みのユーザーは、Amazonのログイン情報や配送先情報を使って支払いをすることができる。 Quick Startsは、さまざまなFPS APIをセット化して、取引処理のプロセスを簡略化したもの。ネットショッピングなど1度限りの支
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