マイナンバーで徴税強化＝政府が検討チーム （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は19日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用し、年金保険料や税金の徴収を強化する検討に入った。関係各省の政務官をメンバーとする検討チーム（座長・加藤勝信官房副長官）が同日、初会合を開いた。提出書類の省略など納付手続きを簡素化することで利便性を高め、納付率の改善を図る。 マイナンバーは、国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税などの情報を把握しやすくする制度。2016年1月に運用が始まり、17年には専用の個人向けサイトが開設される。 マイナンバーが導入されると、年金などの受給申請時に住民票や源泉徴収票といった書類の添付が不要になる。検討チームは今後、どういった手続きが簡略化できるか検討を進める。個人向けサイトの活用方法も議論する。
脱法ドラッグが危険ドラッグになった本当の理由
作用が強烈で死に至るような本当に危険なのが出てきたのはここ1年ぐらいだ。 理由は、片っ端から定番の脱法ドラッグを違法にしたので、逆に危険な成分が跋扈するようになったからだ。 それまでは代替大麻として疑似成分が流通していたに過ぎない 大麻がタバコよりも健康への悪影響が低いのではと言われているのと同様に、たいして危険なものではなかった。 昨夜のNHKスペシャルで死亡者数が前年比で10倍になったといわれているが 死に至るような危険な成分が流通するようになったのは、取り締まりが厳しくなったのが原因 危険ドラッグを擁護する気はないが、死者が10倍にも激増したのは明らかに取り締まりの厳格化が原因だ。 成分を規制するのではなく、精神の変容を目的とした薬物を広く網にかけるような方法をとらないと 死者が増える一方だとおもわれる。 如何に取り締まり強化に正義があろうとも、それによって死んでしまう人が増えるのは
Yahoo!ニュース - 片山被告に懲役10年求刑＝「まれに見る卑劣さ」―PC遠隔操作・東京地裁 （時事通信）
パソコン（PC）の遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われた元IT関連会社社員片山祐輔被告（32）の論告求刑公判が21日、東京地裁（大野勝則裁判長）であった。検察側は「第三者を罪に陥れながら、自らはあらゆる手段で罪を免れようと企てた。サイバー犯罪史上、まれに見る卑劣で悪質な犯行だ」と述べ、懲役10年を求刑した。 片山被告は起訴内容を全面的に認めており、弁護側は27日に最終弁論を行い、結審する。 検察側は論告で、「被告は捜査機関に対するゆがんだ優越感を満たすために犯行を繰り返した。無実の第三者の人生をもてあそび、踏みにじることを歯牙にも掛けなかった」と指弾。「人格はあまりにもゆがんでいる。相当長期間の服役による矯正教育が必要だ」と述べた。 片山被告は2月の初公判で「徹頭徹尾、事実無根です」と無罪を主張。しかし保釈中の5月、「真犯人」を装い報道機関にメールを送ったことが発覚すると、弁
学生の投資ＤＶＤ購入でトラブル急増 NHKニュース
去年、国内の株価は記録的な上昇を遂げ、一般の人の間でも株に対する投資熱が高まっていますが、株に興味を持った大学生が投資のコツを教えるというＤＶＤを高額で購入し、トラブルになるケースが相次いでいます。 東京では今年度、トラブルの件数が前の年の４倍に急増していて、消費生活センターや大学が注意を促す事態になっています。 国内の株価は去年１年間で５６％余りと４１年ぶりの上昇率を記録し、一般の人の間でも株に対する投資熱が高まっています。 こうしたなか、株式投資のコツを教えるというＤＶＤを、大学生が５０万円余りの高額で購入し、トラブルになるケースが相次いでいます。 国民生活センターによりますと、こうしたトラブルは相談が寄せられただけで今年度に入って先月までに全国で２２９件あり、東京に限ってみると１２０件と、前の年の４倍に上っています。 こうしたＤＶＤは多くの場合、大学の友人などから購入を持ちかけられ、
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