自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。
自民 豊田真由子衆院議員が離党届を提出 | NHKニュース
自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。
【画像】 反安倍がJR電車内に安倍批判のシールを無断で貼る 「頭が幼稚なこども総理」「戦争が起きる国」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 反安倍がJR電車内に安倍批判のシールを無断で貼る 「頭が幼稚なこども総理」「戦争が起きる国」 1 名前：極限紳士 ★：2015/03/22(日) 11:30:44.42 ID:???*.net 反安倍と思われる者がJRの電車内の広告の上から安倍首相の批判広告を貼っているのが確認された。その広告には「頭が幼稚なこども総理」「戦争が起きる国へ 自民党」「選ばれた政権 私が最高責任者」などと書かれている。 反安倍（左翼）活動家による行為だとみられ、目撃情報も多数あがっている。 もちろんこのような無断でシールを貼る行為は犯罪となる。JR東日本を中心にゲリラ的に複数貼られているようで、このほかにも新聞の切り抜きのようなものも貼り付けされている。 http://gogotsu.com/archives/5638 JR東日本のドア広告に自民党が広告出したのかと思ったら、勝手に貼られた物らしい…
環境相側に寄付１４０万円 補助金交付企業から：朝日新聞デジタル
望月義夫環境相が代表の自民党支部が２０１３年、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）が国の補助金２件の交付決定を通知された４カ月後と９カ月後に、同社から１４０万円の寄付を受けていたことがわかった。補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。朝日新聞の取材に対し、望月氏側は２６日午後１１時までに回答を寄せていない。 鈴与の鈴木与平会長兼社長は２６日、朝日新聞の取材に、「（望月氏とは）何十年もお付き合いして応援しており、毎年献金している。（問題の寄付は）補助金交付のお礼という意味ではない」と話した。 政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第４選挙区支部」は１３年１２月３０日に、鈴与から１４０万円の寄付を受けた。 国交省や環境省によると、同社… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記
“白票水増し”高松市の選管職員ら３人逮捕 NHKニュース
去年７月に行われた参議院選挙の比例代表の開票作業で、高松市の選挙管理委員会の当時の事務局長ら開票担当者３人が、一度集計し終えた白紙の票をもう一度集計させることで白票の数を実際よりおよそ３００票増やしたとして、検察は、３人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、いずれも去年の参議院選挙で高松市の開票作業に当たった、当時の市の選挙管理委員会事務局長の山地利文容疑者（５９）、当時の市の財務局職員、大嶋康民容疑者（６０）、それに市の消防局次長の山下光容疑者（５６）の３人です。 検察によりますと、３人は去年７月の参議院選挙で、高松市の体育館で行われた比例代表の開票作業で白紙の票の数を実際よりおよそ３００票増やしたとして、公職選挙法の投票増減の疑いが持たれています。 検察によりますと、３人は一度集計し終えた白紙の票を再び担当者に手渡し、もう一度集計させていたということです。 検察は、３
自民党 政策集 ブラック企業対策の ほとんどを 削除 – ガジェット通信
自民党は今年の4月に「ブラック企業対策」を提言したのだが、NPO法人POSSE雑誌編集部の坂倉昇平さんのツイートによると、先日発表された参院選の政策集ではその記述のほとんどが削除されてしまっているという。その削除された部分がワタミに抵触しているとの見方もされており、その削除された部分は次の通り。 3) サービス残業など法違反が疑われる企業などに対しては、労働基準監督署が立入調査等を行うとともに、重大・悪質な違反をする企業に対しては、司法処分により厳密に対処し、公表を行う。さらに、法違反により過労死などの重大な労働災害を繰り返して発生させた企業・事務所名の公表について検討を行う。 上記の中に「サービス残業」「過労死」「労働災害」などワタミに関連しそうなキーワードが山のように盛り込まれている。 一度掲げたマニフェストを消すというのはどういう理由があるのだろうか。黒い部分しか見えてこないが……。
ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
河本準一:片山さつき氏「最大の目的は果たした」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「次長課長」河本母 生活保護受給問題 片山さつき氏は１８日、自民党の世耕弘成参院議員とともに吉本側から事情説明を受けた際に「不適切な受給額を返納し、本人が直接説明すべき」と提案。河本が提案を全て実行したことに、「この制度にもらい得はないと訴える最大の目的は果たした」と理解を示した。 ただ、問題の表面化から約１カ月。「受給に対し認識の甘い人が増えつつある中で、公人の立場をお考えになって自覚していれば、７、８日あたりにこういう対応があってしかるべきだった」と対応の遅れを指摘。「（河本も）認識を変えるのに１カ月かかったと考えるしかない」と話した。 「生活保護という制度が旨とするところ自体はいい。ただ、憲法に基づいた“最低限度の”生活を担保するもの。たばこ、パチンコ、アルコールなど嗜好（しこう）品に消えていくのはおかしい」と、疑惑がはびこる制度の実情を強調。「河本さんの件で初めて生活保護に横たわ
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【週刊新潮】凶暴代議士「豊田真由子」による秘書への“絶叫暴言＆暴行傷害”音声 - YouTube
時事ドットコム：自民、ワタミ会長の擁立決定