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年金支給、１３０歳に引き上げへ 今国会成立目指す
社会保障と消費増税の一体改革を検討している政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）が２９日、官邸で開かれ、厚生労働省は制度改革の具体案として、国民年金・厚生年金の支給開始年齢を現行の６５歳から、さらに２倍にあたる１３０歳への引き上げを提言した。大幅な引き上げに対し世論の反発が予想されるが、「ただし１３０歳以降は月平均２５０万円支給」を引き換え条件として提示することで、国民の理解を図りたいとしている。 現在、年金支出は社会保障費の半分あまりを占め、２０１０年度予算では５３兆円にまで達している。改革を担当している与謝野馨経済財政相は今年１月の検討会議で「人生９０年時代」として、支給開始年齢の引き上げと定年延長の考えを示しているが、今後さらに少子高齢化が進めば、６５歳支給でも予算を相当圧迫する可能性が高いとされる。 昨年始まった会議当初は消費増税を財源にあてる予定だったが、東日本大震災の復興費用と
「搾取される感じがするものはとにかくもう嫌なんですよ」
kaba40 @koba31okm さっきから生存権だの社会権だの成城だのとよくみると思ったらこれかw 悪いけれどRTしとくわw 成城は法学部生に自由権から社会権へあたりから教えたほうがよさそうだわ
リソースの振り分け方が極端な人の基準を採用するのは死亡フラグ - ネットの海の漂流者
前回に引き続き、あの発言について。 pukuma 吉村哲彦 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の食費など（私と同じ）300円もあれば十分です。 Twitter / @吉村哲彦: 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめで … 生活保護を受けている人が海外旅行を行くのが問題？ うーん。今時海外旅行なんてただでいくこと可能じゃないですか。 Googleで、「懸賞 海外旅行」と検索して、ポチポチ押すだけです。 ちょっと気合が入った商店街の福引で特賞を狙うというのもありです。 海外旅行に行くことを理由に生活保護費が過剰である、という論はいささか飛躍があります。 何かが豪華ならばどこかを削っている ちょっとおさらいをしてみましょう。
朝日新聞デジタル：妻が「３号被保険者」、年収９００万円超世帯の７割以上 - 社会
印刷 「専業主婦優遇」との指摘がある国民年金の「３号被保険者」制度をめぐり、会社員の夫の年収が高いほど、妻が３号の適用を受けている割合が高いことがわかった。夫の年収が９００万円以上の場合で、７割を超えた。政府の男女共同参画会議の有識者グループが調べた。 ３号被保険者は、配偶者が勤め人で、本人が週３０時間未満の就労で年収１３０万円未満の場合、保険料を納めなくても将来に国民年金がもらえる制度。３号ではない妻は、自分で国民年金や厚生年金などに入って保険料を払う必要がある。 ２０１０年の国民生活基礎調査に基づく集計では、妻が３号の割合は、夫の年収が９００万円以上で７３％だったのに対し、３００万円以下では３２％にとどまった。この結果について、有識者グループは「３号制度は女性の社会進出を制限するだけではなく、高所得層に恩恵が偏っており、見直しが必要だ」としている。
一日食費416円で生活していたら、贅沢と言われてフルボッコ - 情報の海の漂流者
3人の幼い子供を女手一つで育てるシングルマザー、大西満里江さん（34歳）は現在就職活動中だ。13年前、高校時代から交際していた彼と結婚。 2人の子どもにも恵まれ幸せな家庭生活を送っていたが、転勤を機に旦那が家に帰って来なくなった。すれ違いの生活が6年、大西さんは離婚した。 その後交際した男性との間に、二男を妊るがその男性とも分かれシングルマザーになった。 出産のために生活保護を申請した大西さんだが、二男が10ヶ月になったのを機に就職活動を開始。しかし、シングルマザーの置かれている環境は あまりにも厳しかった。保育園が決まっていないことがネックとなり雇ってくれる企業が見つからないのだ。大西さんは実家が遠く、育児を頼める親戚も居ない。 パートの就職を斡旋するハローワークの合同面接会場へ足を運んだ大西さんだが、なかなか条件に合う仕事は見つからない。近くの保育園に子供を預かってもらったとしても、
朝日新聞デジタル：年金制度の試算、公表せず 政府・民主三役会議で確認 - 政治
印刷 野田政権は２９日、民主党が掲げる新しい年金制度に必要な財源の試算を公表しない方針を決めた。この日の政府・民主三役会議で確認した。 試算は、新年金制度への移行を終えた後の２０７５年度に、消費税率が１０％への引き上げに加え、さらに最大で７．１％幅の引き上げが必要になる内容で、昨年春にまとめた。野党側は税と社会保障の一体改革の協議の前提として公表を求めていた。だが、もらえる年金額が減るケースも出てくることなどもあって、政権内では公表への慎重論が強まっていた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら年金試算公表、首相が判断へ 岡田氏、慎重姿勢に転じる０９年総選挙で民主党の年金改革公約は？年金改革再燃で混迷 岡田氏ら１０％超え「さらに必要」関連記事〈ロイター〉財政健全化目標達成に向け、まずは一体改革やり切る＝岡田副総理(1/24)「消費税１０％でも、さらに増税
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
渡邊芳之先生ynabe39の「近現代史では「権利が義務の対価でなくなる」ことはほとんどの場合「進歩」ととらえられると思う。」 - Togetter
「足りない人に社会が与える」システムでは必ず「足りてるのに社会からもらう」不届き者が現れるのだが，そのことを根拠にシステム自体を否定するのは愚かだと思う。by 渡邊芳之
高橋洋一の民主党ウォッチ 「穴あいたバケツに消費増税」は愚策 「税の不公平」を拡大するだけだ
職業柄、いろいろな政治家の勉強会で話をすることが多い。もちろん、自論を述べてくれといわれて話をするので、相手によって意見を変えることはない。 鳩山由紀夫元首相に頼まれて、2011年12月8日、民主党の「政権公約を実現する会」で話した。話の内容は簡単だ。「民主党はマニフェストに書いた話を実行しないで、マニフェストに書かれていないことをやっている」と言った。 マニフェスト「歳入庁」はどこへ？ マニフェストに書かれていないというのは、社会保障のための消費税増税化のことで、マニフェストに書いた話というのは歳入庁のことだ。 社会保障論からみて、消費税の社会保障目的税化はとんでもない愚策だ。社会保障は保険方式で給付と負担を見えやすくしている。そこに目的税を投入するのは、過剰な社会保障需要や税金目当ての搾取を生み、ますます社会保障費を増大させる。 租税論からみてもおかしい。消費税は安定財源なので地方の一
日本医師会が混合診療解禁に反対する理由 - NATROMのブログ
■混合診療のメリットとデメリットというエントリーに対し、「日本医師会はなぜ混合診療に反対しているのか」という質問が寄せられた。日本医師会の公的なコメントは、■混合診療ってなに？〜混合診療の意味するものと危険性〜などで読める。この主張を、利権団体のポジショントークかもしれないと疑うのは、適切な懐疑であろう。日本医師会が、主に開業医の意見を代表しがちであることはよく知られているところである。 たとえば、池田信夫氏は、日本医師会が反対するのは「被害妄想」「卑しい既得権のレトリック」だとしている。 ■池田信夫 blog : 医師会はなぜ混合診療をいやがるのか - ライブドアブログ 何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医療を受けられるようになって格差が広がる」と主張しているが、そんなことはありえない。必要な高度医療の多くは保険
asahi.com（朝日新聞社）：富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調 - ビジネス・経済
印刷 政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超
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