横浜市が2015年4月に向けて確保している保育所定員数が、入所申込者の見込み数に対し、約1300人分不足する恐れがあることが市の推計でわかった。 市は13年4月に申込者を上回る定員枠を確保し、「待機児童ゼロ」を達成。その後も毎年3000人ずつ定員を増やす予定だが、需要に追いつきそうにないという厳しい事態に直面している。 市こども青少年局が推計したのは、15~19年度分の認可保育所や市独自の基準で認定している「横浜保育室」などへの入所申込者の見込み数。13年度実績(5万6586人)や将来人口推計などを基に、市の保育所への入所申し込みに必要な「月64時間の就労」の条件を満たす保護者の割合なども考慮し、国の示す計算方式で算出した。 推計によると、15年度の入所申込者の見込み数は6万2476人。内訳は0~2歳が2万8151人と13年度比で3130人増、3~5歳は同2760人増の3万4325人だった
チャンネル4(Channel 4)のロゴ。英ロンドン(London)で(2007年1月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/CARL DE SOUZA 【1月31日 AFP】戦後の英国にとって社会福祉制度は誇りだった──しかし同制度に迫ったリアリティー番組への反響の大きさをみると、その考え方に大きな変化が訪れていることが分かる。 英国の社会福祉制度をテーマにしたリアリティー番組『Benefits Street』の舞台となったのは英国第2の都市、バーミンガム(Birmingham)。ここでの失業率は16.5%と英国の全国平均の2倍に上っている。 同番組を放送している「チャンネル4(Channel 4)」は、これまでにも論議を呼ぶ番組を多数送り出してきたテレビ局だ。英国では、社会福祉制度などの国からの援助に頼る人々の生活をめぐって意見が二分しているが、この番組をきっかけにその議論は一段と激しさ
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