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本社部門など約2000人(パナソニックへの出向者を除く)のうち500人程度が対象となる見込みだ。最盛期には連結売上高2兆円超、従業員10万人超だった三洋の吸収合併に向けた最終段階に入った。 対象となるのは総務、経理、法務、品質管理など本社従業員らだ。既に労働組合へ申し入れている。3月末の退職を予定している。 パナソニックは2009年に蓄電池や太陽電池に強みを持つ三洋を子会社化した。迅速な融合を目指し、11年には全株を取得した。 並行して重複事業の解消を進め、三洋の冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を中国・海爾集団(ハイアール)に譲渡するなど国内外の企業にほとんどの事業を売却した。このため、本社機能を残す意味が薄らいでいた。
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