日本外国特派員協会が衆院選前に恒例で開催している各党ごとの記者会見に、自民・公明が出席できないと回答していたことが1日、わかった。両党は「日程が合わない」と理由を説明している。 協会は、安倍晋三首相が衆院解散を表明した11月18日以降、「12月12日までのどこかで、出来れば40分以上」として、党…
日本外国特派員協会が衆院選前に恒例で開催している各党ごとの記者会見に、自民・公明が出席できないと回答していたことが1日、わかった。両党は「日程が合わない」と理由を説明している。 協会は、安倍晋三首相が衆院解散を表明した11月18日以降、「12月12日までのどこかで、出来れば40分以上」として、党…
飯島勲内閣官房参与は10日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及した。 集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党内の議論を説明するなかで述べた。行使容認のための憲法解釈変更に公明党が同意しなければ、政府が圧力をかけるとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。 飯島氏はそのうえで、「(自民党と公明党が)そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。(ワシントン=大島隆)
自民党の二之湯智参院議員が12日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。 二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が11日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。 この結果、二之湯氏は12日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。
ねぇ知ってる?政教分離で公明党は刺せないんだよ。 公的機関が公金を使って創価学会の行事を一般慣習に照らし相当の限度を超えて援助、助長させるようになったときに初めてそれは刺さる。 まぁ詭弁っぽいけど判例上事実そうだから仕方がない。現時点では公明党が将来的に政教分離に反する可能性がある程度。 元NHKの記者である池上さんも愛媛の玉串訴訟や津の地鎮祭の判決くらい当然知ってると思うけど、そういう意味では彼もなかなか電波芸者的なところうまいよな。弁護士にこの憲法知ってますか?とか馬鹿になりきらなきゃ聞けないもん。 まぁこの場合の馬鹿っていうのは公明党に政教分離の質問をするだけで狂喜乱舞する視聴者のことだけどね。 たぶんそういう視聴者代表の都合のいい馬鹿役をずっと演じなきゃいけないジレンマで彼はテレビ業界を降りたんだと思うな。 劇団ひとりが学べるニュースで池上彰に「えっ、それって○○じゃないんですか?
有り体に言うと、「児童買春・児童ポルノ禁止法」とは、20世紀末の日本において社会問題化していた大人の児童への性的虐待行為を禁止した「だけ」の法律であり、従って、それはいつの間にやら児童保護の名を借りたある種の風紀取締法になってしまったのではないか、と筆者は考えている。
2013年5月29日 全国同人誌即売会連絡会 全国同人誌即売会連絡会は、「児童ポルノ禁止法」の主旨である児童の福祉と安全の確保・促進に対して、異議はまったくありません。しかしながら、5月29日に自民党・公明党・日本維新の会により国会に提出された「児童ポルノ禁止法」改定案において、児童の保護をうたいながらも、児童を含む日本国民の社会生活と自由を脅かす要素が包含されていることに際し、この度声明を発表します。 山田太郎参議院議員のWebサイトに掲載された資料(http://taroyamada.jp/wp-content/uploads/2013/04/jipo.pdf)によりますと、今回の改定案については、2011年に提出されなかった自民・公明案にさらに修正を加えたものですが、基本的な問題点は、このときのものと大きく変わっていません。 児童ポルノ問題は単純に見えて、日本の法整備において一般には
公明党の白浜一良副代表は24日夜のBS番組で、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会について「考え方、理念は共通する部分があり、シンパシー(共感)がある」「話し合いはしていきたい」と述べ、本格的な連携への思惑を示しました。 白浜氏は「衆院選へ自公の連携を中心に考えざるをえないが、維新の会は大阪にできた政治集団で必然的に支持率も高く、府、市議会の議論を通しても連携をせざるをえない」と大阪維新の会との連携を正当化しました。 昨年の大阪ダブル選挙で公明党が「自主投票」に回った理由について白浜氏は「(大阪維新の会と)理念も近いものを感じたので、既成政党の組み合わせで市長選、知事選に候補を擁立するのはやめた」と述べ、橋下氏を間接的に応援していたことを認めました。 白浜氏は今年2月17日、大阪市内で橋下市長と会談し、大阪維新の会が大阪の4小選挙区と兵庫の2小選挙区で公明党を支援する方針を確認したとの
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