まだ食べられるのに捨てられる。食品ロス問題を提起すべく1か月間食品廃棄物を食べ続けた男（アメリカ） : カラパイア
この男性はロブ・グリーンフィールドさん。6月2日に、現金2000ドル（約21万円）だけを手に自転車で大陸横断を始め、その旅が半分を過ぎた頃、コンビニや食料品店の裏の大きなゴミ箱から見つけた食品だけを食べると決めた。 気味が悪いと思うかもしれないが、考えてみてほしい。アメリカではほぼ1650億ドル（17.8兆円）もの食料が毎年廃棄されている。これは国で生産するすべての食糧の半分に相当する。そして、まだ食べられる食品の40％が捨てられる。（たとえば、食料品店では見た目の悪い品は処分する。） にもかかわらず約5000万人のアメリカ人が食べることに困っているとされ、自分自身や家族の日々の暮らしを支えていくのには不十分な状態だという。 グリーンフィールドさんのねらいは、実際にどれほどの食品が廃棄されるのか、人々に実物を見せる事だ。なので、滞在地点では、友達と一緒に車で回り、ごみ箱を探ってきて、見つけ
世界の食料の3分の1が廃棄されている理由：日経ビジネスオンライン
世界の食料の3分の1あまりが廃棄されているのはなぜか。 私たちに何ができるのだろうか。 トリストラム・スチュワート氏は食品廃棄の問題に取り組むイギリス人活動家で、廃棄の実態を赤裸々に描いた書籍『世界の食料ムダ捨て事情（Waste: Uncovering the Global Food Scandal）』（NHK出版）の著者。捨てられる食材を使って道行く人々に食事を提供するイベントや、従来は腐らせるしかなかった余剰農作物を収穫するボランティア活動など、さまざまな活動を展開している。 彼の試算によると、欧米各国で廃棄される食料の4分の1もあれば、世界中で飢餓に苦しむ10億人の人々が食事にありつけるという。こうした取り組みにより、先ごろナショナル ジオグラフィック協会のエマージング・エクスプローラー（新進支援研究者）に選ばれたスチュワート氏に話を聞いた。 食品廃棄の問題に関心を持つようになったの
朝日新聞デジタル：中学校給食、突然中止に 東京・狛江市、契約更新できず - 社会
【平山亜理】狛江市のすべての市立中学校の給食が４月から中止されることが１５日、分かった。市教育委員会と契約していた民間業者が２０１３年度の契約を更新しないためだ。市教委によると、４月までに代わりの業者が見つからず、中止せざるを得ないと判断した。文部科学省によると、きわめて珍しいケースだという。 給食が中止されるのは、市立の四つの中学校。生徒と教職員計約１５００人の７割が食べている。同市の小学校は自校で調理しているが、中学校は、市教委の栄養士が献立を考え、民間会社の「三鷹給食センター」（三鷹市）が調理し、各校に届けている。 同センターの松山賢司社長が、市に契約を更新しないと伝えたのは、２月２７日。市の担当者は「あまりに急なことで、対応できない。せめて、半年前には言って欲しかった」などと頭を抱える。学校給食は調理から２時間以内に配食するよう、学校給食法による基準で決まっている。市内や周辺で
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