村上春樹が原発反対の意志を明確にし、大きな話題を呼んでいる。 村上は昨年、ネット上で読者の質問に答える期間限定サイト「村上さんのところ」を開設したのだが、そこに寄せられたある質問メールに対する村上の回答が大論争となっているのだ。 メールの主は38歳の男性。「原発NO!に疑問を持っています」と題して、村上にこのような質問をぶつけた。 「私自身は原発についてどう自分の中で消化してよいか未だにわかりません。親友を亡くしたり自分自身もけがをしたり他人にさせたりした車社会のほうが、身に迫る危険性でいえばよっぽどあります。(年間コンスタントに事故で5000人近くが亡くなっているわけですし)」 「この先スーパーエネルギーが発見されて、原発よりも超効率がいいけど超危険、なんてエネルギーが出たら、それは止めてせめて原発にしようよなんて議論になりそうな、相対的な問題にしかどうしても思えないのですがどうでしょう
福島第一原子力発電所の事故の賠償などのため国が東京電力に行っている上限9兆円の支援について、資金の回収を終えるまでに最長で30年かかるとする試算を会計検査院がまとめました。会計検査院は、東京電力や電力各社などが納める負担金などの水準によっては資金の回収が長期化し、国の財政負担が増えることになると指摘しています。 それによりますと、東京電力が特別負担金として昨年度分と同じ500億円を毎年納めることを想定した場合、資金の回収が終わるのは、株式の売却益の金額によって、最長で30年後の平成56年度、最短で21年後の平成47年度になるとしています。また、経常利益の半分を毎年納めることを想定した場合でも、資金の回収が終わるのは最短で18年後の平成44年度になるとしています。 試算では、国が支援に必要な資金を金融機関から借り入れるために負担する支払利息は、総額890億円余りから最大で1260億円余りに上
小島さんへ この件ですが、多分、この記事を書いた日本人記者は「Charlie Hebdoシャルリー・エブド紙」の「しゃれ」がわからないのだろうと思います。落語の面白さをフランス人に伝えるのが難しいのと同様、シャルリー・エブド紙に対してフランス人が感じる「おかしみ」がわからないのだろうと思います。わからないなら、ちょっと周りのフランス人に聞いて見れば良いのに(小島さんの様にです)、多分聞いてないでしょう。聞いていれば、こんな記事は書けないと思います。 今回のシャルリー・エブド紙に載ったフクシマを揶揄(と勝手に思い込んでいるようですが)した?画像を見られないのでなんとも言えないのですが、元々ネットで見られるシャルリー・エブド紙の風刺画は結構、下品、低劣?です。一般のフランス人はそんなことは承知で楽しんでいるのだと思います。そういうことがわからないから、トンチンカンな記事を書くのでは無いでしょう
【特別企画】思い出せ! 安倍首相は福島原発事故の主犯だった!(後) 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか? 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の
東京電力福島第一原子力発電所2号機で、原子炉建屋の屋上に比較的高い濃度の汚染水がたまっているのが見つかり、雨が降るたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあることが分かりました。 東京電力はこの排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを去年4月から把握していましたが、公表していませんでした。 東京電力によりますと、比較的高い濃度の汚染水がたまっていたのは福島第一原発2号機の原子炉建屋の屋上の一部で、この水には放射性物質のセシウム137が1リットル当たり2万3000ベクレル、セシウム134が6400ベクレル、ベータ線という放射線を出す放射性物質が5万2000ベクレル含まれていました。 2号機の周囲を通る排水路では、東京電力が去年4月に観測を始めて以降、雨のたびにほかの排水路よりも高い濃度の放射性物質が検出されていて、去年8月にはベータ線という放射線を出す放射性物質が1リット
東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある排水路で22日午前、放射性物質の濃度が上昇し、東京電力は漏れ出した汚染水が原発の港湾内に流出した可能性があるとして、汚染水の移送を止めて原因を調べています。 東京電力によりますと、22日午前10時ごろ、福島第一原発の敷地内にある山側から港湾内につながる排水路で、簡易測定している放射性物質の濃度が上昇したことを示す警報が鳴りました。 調べたところ、通常は検出限界未満になっているベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が最大で1リットル当たり7230ベクレルに上昇していることが分かりました。 排水路の放射性物質の濃度は雨が降った時にも上昇しますが、今回、検出された濃度は、その10倍以上に当たるということです。 東京電力は何らかの原因で汚染水が漏れ出した可能性があり、この排水路を通じて港湾内に流出したとみて、海側に取り付けられたゲートを閉鎖す
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の4日間ではなく、その後に全体の75%が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった3月末までに放出された放射性物質の量は47万テラベク
東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに建屋から高濃度の汚染水が流れ込んでいる問題で、流れをせき止める工事が終わったあとも、建屋とトレンチの水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水を遮断できていない可能性がある」として、対応を検討しています。 福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出しているとみられています。 このため、東京電力はトレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、4月以降、一部の汚染水を凍らせたり、氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を続けてきました。 この工事は今月6日に終わりましたが、東京電力が調べたところ、そのあとも建屋内とトレンチ内の水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水の流れが遮断できていない可能性がある」としたうえで
朝日新聞社の木村伊量社長らが11日夜、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を巡ることし5月の記事について、「間違った記事だと判断した」と述べ、記事を取り消す考えを明らかにしたうえで、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として「抜本改革のおおよその道筋をつけたうえで、速やかに進退について決断したい」と述べました。 これは11日午後7時半から朝日新聞社の木村伊量社長と編集担当の杉浦信之取締役らが記者会見して明らかにしました。 朝日新聞社はことし5月20日の朝刊で「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の2号機が危機的な状況に陥っていた3月15日の朝、「第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じました
朝日新聞社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故当時所長を務めていた吉田昌郎氏が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を巡る、ことし5月の記事について11日夕方、「誤った部分があり、訂正する考えだ」とするコメントを発表しました。 午後7時半から東京本社で記者会見を開き説明するとしています。
政府事故調査委員会ヒアリング記録の開示について 平成26年9月11日 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(政府事故調査委員会)のヒアリング記録については、そのヒアリングにご協力いただいた方々を対象に、ヒアリング記録の開示に関する意向確認へのご協力を個別にお願いするとともに、内閣官房のホームページにおいてもご協力を呼び掛けているところです。 これまで、意向確認へのご協力をいただいている方々には、ご自身のヒアリング記録を閲覧して不開示希望部分の確認作業等をしていただいています。さらに、それに加えて、個人情報、第三者の権利・利益、国の安全等に係る部分についても、不開示することとして処理(黒塗り処理)を行っています。これらの作業を終えて、現時点までに公開準備が整ったヒアリング記録について、公開いたします。今後とも引き続き、開示の意向確認等の作業を継続し、準備が整ったものから順次
「断片的に取り上げられた記事が複数の新聞に掲載され、一人歩きするというご本人の懸念が顕在化しており、このまま非公開となることでかえってご本人の遺志に反する結果になると考えた」と菅義偉官房長官が記者会見で述べ、ついに内閣官房公式サイトで吉田調書を含む政府事故調査委員会ヒアリング記録が公開され、ダウンロード可能になりました。あまりにもアクセスが殺到し、PDFファイルのダウンロードが極めて難しい状態が続いています。 政府事故調査委員会ヒアリング記録の開示について - 内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/hearing_koukai.html 政府事故調査委員会ヒアリング記録 - 内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/hearing_list.h
東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、現場で指揮をとっていた吉田昌郎元所長は、過酷な状況のなかで、次々と緊急事態への対応を迫られました。 吉田元所長は、何を考え、どう判断していたのか。 政府の事故調査・検証委員会が聴取した、延べ28時間、400ページに及ぶ証言記録が明らかになりました。 「逃げてはいない」 福島第一原発の事故当初の3月15日、東京電力が現場から撤退しようとしていると一部で指摘されたことについて、吉田元所長は「何をばかなことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と述べ、強い不快感を示しています。 そのうえで、吉田元所長は「最後の最後、ひどい状況になったら退避しないといけないけれども、注水だとか、最低限
「結局、前科がつきました」SNSでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる? 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑
東京電力は、福島第一原子力発電所で3年前に導入されたものの、トラブルが相次いで僅か3か月で停止したまま稼働しない状態となっていたフランス製の汚染水処理装置を廃止することを決めました。しかし、この装置にかかった費用は「明らかにできない」としています。 東京電力は、福島第一原発の事故発生から3か月後、高濃度の汚染水がたまり続けている対策として、フランスの原子力企業「アレバ」製の処理装置を導入しました。 この装置は、化学物質などを使って汚染水に含まれるセシウムなどの放射性物質を取り除くもので、東京電力は導入から3か月間で7万6000トンの汚染水を処理したとしています。 しかし、運転を始めた直後からポンプが停止するなどのトラブルが相次いで停止し、その後、別の装置が導入されたこともあり、3年近くにわたって稼働していない状態が続いていました。 この装置について、東京電力は、高濃度の汚染水を処理したため
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