弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団(井上英夫団長・金沢大学名誉教授)は、5月28、29の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 (大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「(生活保護の)申請を5回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」(30代女性) 「がん治療を終えて、3人の子どもを育てるため、週4回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」(50代女性) 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
■橋下氏が、本連載をツイッターで大批判 インターネットのツイッターで89万1961人のフォロワー(読者)がいる橋下徹大阪市長から、25回にわたって本連載にご意見を頂戴した。日本を代表する挑戦力と発信力を持つ橋下氏に、貴重な時間を割いていただけたのは誠に光栄の至りだ。心から感謝申し上げたい。 多くの論点が橋下氏より提示されたが、可能な限り丁寧にお話し申し上げることにする。 ただし、1つ訂正をお願いしたいのは、橋下氏は私のことを「反橋下」とお考えのようだが、私は「親橋下」だ。政治家としての実績・実力は別にして、発信力・挑戦力だけで考えれば、橋下氏は日本一の政治家だ。言うべきことはきちんと言わなくてはいけない立場に私はあるので、厳しく聞こえることがあるのかもしれないが、橋下氏の挑戦力と発信力を非常に評価している。 その日本一の手腕は枚挙にいとまがないが、例えば、大阪の大人気知事だった横山
大阪市の橋下徹市長は29日、公益財団法人「文楽協会」(同市中央区)への補助金について、予算ヒアリングのため申し入れた面会を人間国宝に拒否されたとして、「特権意識にまみれた今の文楽界を守る必要はない」と述べ、全額カットする意向を表明した。市は今年度本格予算案に昨年度比25%減の3900万円を計上しているが、橋下市長は議会で可決されても執行しない方針。 文楽協会への補助金を巡って市は4月、25%減らす方針を示した。橋下市長は29日、記者団に「文楽協会に『直接意見交換したい』と言ったが、拒否してきた。市長に会う会わないに関係なく『補助金はもらえるもんだ』と勘違いしている。恐ろしい集団だ」と激しく批判。「大衆文化が特権になってしまった。こういうところに衰退の原因がある」などと述べた。 補助金カットに対し、人間国宝の竹本住大夫さんは「300年の伝統に恥じぬようにと精進してきた文楽が、あまりに軽く見ら
大阪市の橋下徹市長は5日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「2013年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士36人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限(免職)だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限(免職)になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は1923年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約4億3000万円(2010年度)を負担している。
大阪市では橋下市長が初めて迎え入れる新規採用の職員の発令式が市中央公会堂であった。冒頭、市の発令式では初めて君が代を斉唱。橋下氏は「仕事の99.9%は地味だが、0.1%は大阪を、日本を変えることができる。自分の力で大阪を変えるんだ、と思ってほしい」と激励した。「みなさんは国民に対して命令をする立場。だからしっかりルールを守らないと命令なんか誰も聞いてくれない」と服務規律の徹底を求めた。最後に「君が代斉唱の時は手は前に組むのではなく横に置くものです」と注意した。 参加した北村譲崇(じょうじ)さん(25)は取材に「ほとんどの仕事が地味だと聞いたが、しっかり職責を全うしたい」。萱野(かやの)敏博さん(39)は「大阪市が大きく動こうとしている時。自分の力を発揮する機会だ」と意気込んだ。 知事や保護者の教育への関与を強める教育2条例が1日に施行された大阪府教委は新規採用の教職員1889人の任命式
大阪市の橋下徹市長が、今月末で保存期限(30~1年)を迎える行政文書約12万冊の廃棄を凍結する業務命令を出したことがわかった。 職員の政治活動や、組合や議員の人事介入を調査している市特別顧問の野村修也弁護士の依頼を受けた異例の措置で、証拠隠滅を防ぐ狙いがあるという。 業務命令は28日付。橋下市長から全局長、全区長に宛てた「文書廃棄ストップのお願い(至急)」と題したメールで、「現在保管している文書の廃棄はストップです。これは業務命令です」と指示した。 また、市当局が保存期限が切れる文書の速やかな廃棄を指示し、職員や組合の不正を示す証拠の隠滅を図っているとの内部告発があったことをメールで明かし、「内部告発が全て正しいわけではないことは、捏造(ねつぞう)リスト問題で承知しているが、一蹴するわけにはいかない」と説明。野村弁護士から文書の保管依頼があったことも紹介した。
大阪市内の朝鮮学校への補助金不支給を決めた橋下徹市長は22日、私立幼稚園・小中高校計179校園への補助金も新年度から廃止する方針を明らかにした。 市役所で報道陣の質問に答えた。 府内の私立校園への助成は大阪府が中心になって担っているが、市も1961年度から、私立校園の設備費や教具購入費などの一部支援のため、府とは別に補助金を交付。2011年度は179校園に計約2700万円を支給した。 しかし、橋下市長は「私学助成は府が手当てしている。市はこれまで行政的な慣行で何も考えずに払ってきただけだ」と従来の対応を批判し、12年度予算では計上しない方針を示した。 私学関係者は「学校によっては画用紙などの教具が買えなくなり、影響がでてくる。市が市民のために補助していた制度で、府が払えばいいというのは発想が違う」と反発している。
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本日の読売新聞(朝刊)で、和泉高校に関する記事が掲載されましたので、この記事につき、コメントさせていただきます。記事の内容は、今年行われた和泉高校の卒業式で国歌「斉唱」をしなかった教員に関する内容です。 昨年、大阪府では、公立高校の卒業式などの式典の際に、教職員は起立して国歌を斉唱する旨の条例が制定され、今年の卒業式に際しては、大阪府の教育長から、すべての教職員に対し、起立・斉唱をするように文書による職務命令が出されました。教育委員会からは、複数回にわたって、全校長に対し、この職務命令を各学校で徹底するよう指示がありました。 私は、この職務命令が出された際に、起立は容易に確認できますが、斉唱(歌うこと)については、確認が難しいと思いました。確実に確認しようとすれば、誰かが起立しているすべての教職員の口元まで近寄って歌っているかを確かめないといけなくなりますが、これでは、せっかくの卒業式の雰
大阪府立和泉高校(岸和田市)の卒業式で、中原徹校長が教職員による国歌斉唱の有無を口の動きでチェックしていた問題で、大阪市の橋下徹市長は13日、「府教委が起立して斉唱しなさいと職務命令を出し、中原校長は忠実に守った。口元を見るのは当たり前で、やっていない高校の現場がおかしい」と述べ、改めて対応を支持した。 市役所で報道陣の質問に答えた。中原校長は橋下市長が知事時代、民間人校長として公募採用された。 橋下市長は、府教委の生野照子委員長が「厳格すぎる」と異論を唱えたことについて、「命令を出して、トップがやりすぎだとはしごを外すのは許されないマネジメントだ。命令を出した重さを全く認識していない。責任感の欠如だ」と批判。「府教委は起立までさせて、歌わせる必要がないとルール化できるのかを問いたい」と語気を強めた。
大阪市の橋下徹市長は5日、「平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が相当な汗をかかないといけない。それを憲法9条はすっかり忘れさせる条文だ」と述べた。被災地のがれき処理の受け入れが各地で進まない現状に対し自身のツイッターで「すべては憲法9条が原因だと思っている」と書き込んでおり、報道陣に真意を問われ、憲法9条についての見解を答えた。 橋下市長は「9条がなかった時代には、皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた」と指摘。 一方「平和を崩すことには絶対反対で、9条を変えて戦争ができるようになんて思ってない。9条の価値観が良いか悪いかを、国民の皆さんに判断してほしい」とも述べた。 「財界、クソの役にも立たぬ。距離おく」9条改正、橋下市長「国民投票で決めよう」
市の児童福祉施設の男性職員が子どもたちに入れ墨を見せ、2か月の停職処分を受けたが、市側の指導で長袖シャツで隠したまま職務を続けていることを問題視し、「入れ墨だけでクビにできないのなら、消させるルールを」と服務規律を厳格化する方針だ。 市の職員倫理規則に入れ墨の規定はないが、橋下市長は関係部局への指示の中で、「入れ墨をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」としている。
「常識がない。担当でない場合でも、議員の力を借りて詰問してくる。特に若い議員の社会人としてのマナーを再教育すべきだ」。 「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に23日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も24日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。 橋下市長は就任後、自らのメールアドレスを全職員に公開。内部告発や職務上の課題などを受け付け、独自に情報収集している。 問題のメールは、橋下市長就任で与党となった維新市議団の振る舞いについて「一番程度が悪く、(要求などが)露骨になっている。無理強いが多くなった」と指摘。「内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて我々を詰問するなど、民間では、ありえるんでしょうか?」と疑問を投げかけた。 さらに「与党だから、むげに断れない」と苦しい心境を吐露し、「
大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が17日、突然、凍結された。 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会(市労連)が市幹部、市OB職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金な
大阪市は10日から、すべての市職員を対象に、市長選などの選挙活動に関与したかについて、記名式のアンケートを実施する。橋下徹市長は9日、職務命令でアンケートへの回答を義務づけ、拒んだ職員の処分も検討すると表明した。地方公務員の政治活動は地方公務員法や公職選挙法で規制されているが、強制的に政治関与の有無を問う調査は波紋を広げそうだ。 職員対象のアンケートでは、ビラ配布といった選挙活動に携わったかを質問。橋下氏は、職員が不適切な行為を申告した場合も処分を軽減するとし、実態解明を優先する姿勢を示した。 調査に先立って市は9日、「行政と政治の分離について」と題した見解を発表。昨年11月の市長選に際し、市の広報誌などで「(橋下氏が掲げる)都構想に反対する立場から情報発信していた」と認めた。
大阪府咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区、旧WTC)と最寄りの地下鉄駅を結ぶ2本の歩道橋計画が、橋下徹・大阪市長の変心で立ち往生している。 知事時代、市に早期整備を求めてきたが、市長就任後は「咲洲ビルがスカスカの状態では、税金の支出は難しい」(幹部へのメール)と一転して慎重姿勢に。市が約束していたうち1本の完成期限は2012年度末で、予算編成時期が迫っており、盟友の松井一郎知事から「督促状」を受ける事態になっている。 歩道橋は、市営地下鉄コスモスクエア駅と結ぶ東ルート(約580メートル)と西ルート(約450メートル)の2本が計画されている。 平松邦夫・前市長が2009年10月の府議会との意見交換会で、当時は蜜月関係にあった橋下氏の府庁舎移転構想を後押しし、市3セク所有の超高層の旧WTCビルを売り込もうと、歩道橋整備を明言した。 市の工程表では、東ルートは12年度末、西ルートは14年度末に
印刷 大阪府の2012年度の公立学校教員採用選考で、合格者2292人のうち284人(12.4%)が3日までに辞退したことがわかった。記録の残る過去5年間の最終辞退率は9〜10%で、過去最高の辞退率。 府教委によると、理由は「他府県や私学の教員に採用」が57.4%、「大学院進学など」が25.4%、「教員以外の就職」が5.3%。採用試験が行われている最中の8月に、教員評価の厳格化などを定めた教育基本条例案を大阪維新の会が公表したため、影響を指摘する大学関係者もいる。府教委は「分析していないのでわからない」としている。(金成隆一) 関連リンク職員条例案固まる 大阪府市、相対評価導入(2/9)最低ランク連続の教員免職、撤回 大阪・橋下市長(2/8)首長が教育目標設定「容認」 委員、橋下市長に伝達(2/7)「知事が教育目標」明記 大阪府条例、3月成立へ(1/30)
大阪市の橋下徹市長が、市職員からの内部告発などをメールや手紙で受け付け始めたところ、多くの「通報」が寄せられていることが市への取材で分かった。橋下市長は自分のメールアドレスを全職員に公開、「(通常の)ラインでは上がってこない貴重な情報がどんどんくる」と独自の情報収集術に胸を張る。しかし、「密告奨励」とも取れる手法で、「職場がギスギスし始めた」との声が出ているほか、専門家も「職員同士の連帯を損なう」と指摘している。 「(市の労働)組合の意向で昇任試験の受験を遅らされた」「組合に迎合する(区役所の)総務課長だと、組合(の人事)案を受け入れてしまう」 昨年末に橋下市長が就任した際、職員から複数のメールが寄せられた。労働組合が市の人事に介入しているとの証言で、橋下市長は不当な介入がないか、調査を指示した。 年明けには市教育委員の視察に関する情報もメールで寄せられた。今月10日の市長と教育委員の意見
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