UQWiMAXに対して3日で1000人以上が詐欺だと訴える現状、消費者の意思はどうすれば伝わるのか。株主である京セラ等。国の機関である経済産業省等。その他全てに連絡して得られたもの - モバイル健全化への一歩
最初に言っておきます。私はモバイル業界をとりまく現状に対して問題を感じていた一個人です。ジャーナリストでもどっかの会社のおえらいさんでもなく、コネも何もない普通の人間です。Twitterのフォロワーも30人くらいしかいない普通の人です。 そんな私の呼びかけに対してなんと1000人以上もの人間が同意と支持を示してくださいました。当初50人程度で考えていたため本当に驚きました。それもたったの3日間でです。更に支持の書き込みは減る気配が無く今なお増え続けています。 夜中であっても3分おきに1通のペースで届き続ける「新着コメントアリのメール」どんどん増えていくコメントを見ていると「共感ありがとうございます！」という気持ちと、「これだけ増えてしまったら素人の私は何も出来ない」という気持ちが入り交じっています。当初想定していた方法での集団訴訟もこの規模になると難しいものがあります。そこで恥を偲んでここ
スマホなどの契約更新時期 メールで通知へ NHKニュース
携帯電話大手３社は、２年間の利用を条件にスマートフォンなどの料金を割り引く制度で契約が自動的に更新される際の仕組みを見直して、契約期間が終了する前に更新の時期を利用者にメールで通知することになりました。 ただ、この制度では、２年間の契約期間を終えても利用者の申し出がなければ契約が自動更新されるほか、自動更新から１か月を超えて解約すると違約金が発生することから、利用者との間でトラブルが相次いでいるということです。 こうしたことから３社は更新の際の仕組みを見直して、２年間の契約期間が終了する前に更新時期を利用者にメールで通知するよう、ことし６月までに改めることになりました。 さらに３社は、ことし秋をめどに、契約期間の終了後に無料で解約できる期間を延長して２か月間にするとしています。 一方で、総務省は２年間の利用を条件にした割引制度自体が利用者が会社を乗り換える際の妨げになっているとして、来月中
スマホ、すぐ解約すれば無料 ただし端末代は除外：朝日新聞デジタル
総務省は１８日、スマートフォンや携帯電話を一定期間なら解約できる新ルールを明らかにした。ただ、対象を携帯会社との通信契約にとどめ、端末代金を外した。解約しても端末が手元に残り、代金を払わなければならない場合があるため、新たなトラブルを心配する声も出ている。 ルールは、電気通信事業法の改正案として来年の通常国会に提出される見通しだ。早ければ来年中に実施される可能性がある。 携帯大手の代理店などで買ったスマホや携帯電話をすぐ解約する場合、通常９５００円の解約料を払い、端末代金の残額も支払う必要がある。ルールでは一定期間内なら解約料なしで通信契約を解除できるようにする。ただ、端末代金は対象外。支払いが残っていれば払う必要がある。大手が通信契約に加えて提供することが多い、留守番電話やウイルス対策といった「オプションサービス」は対象に含める方針だ。 総務省が６月末に示した案では… こちらは有料会員限
LTE携帯もペースメーカーに影響なし 総務省が調査結果発表
総務省は12月25日、LTE方式の携帯電話端末は心臓ペースメーカーなどへの影響はないとする調査結果を発表した。結果を踏まえ、電波を利用する端末が医療機器に与える影響を防ぐための指針を改訂。「端末をペースメーカーなどから15センチ以上離す」など、従来の携帯電話と同じ指針をLTE端末にも適用する。 植え込み型心臓ペースメーカー13機種、植え込み型除細動器12機種を対象に、LTE携帯端末実機を用いた影響を測定したところ、影響がないことを確認したという。LTEや無線LANなど複数種類の電波が医療機器に与える影響を測定するための予備調査も実施した。 電波を利用する端末が医療機器に与える影響を防ぐための指針「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」では、携帯電話をペースメーカーなどから15センチ程度以上離すことを定めており、この指針をLTE端末にも適用。同指針の適用対
さらなる補遺 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「質問メール投げてきてねえで、自分でググれよ！」 福嶋消費者庁長官記者会見要旨 （平成24年４月24日（火）14：59～15：18 於）消費者庁６階記者会見室 http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/120424c_kaiken.html 一部で、かかる議論がなされていないまま進んでいる話ではないか、とされましたが、24日の記者会見時点ですでに福嶋長官が記者団（というか読売新聞）からの質問に回答しておられます。 [引用] 問 読売新聞の上原です。 昨日、ソーシャルゲームなどを展開している事業者たちが協議会か何かを開き、今朝の報道にもあったのですが、子どもたちを中心に利用額の制限をきちんと設けていこうと。多分自主的なガイドラインのようなものだと思うのですが、そういう動きが出ました。 例えば、消費者庁として、子どもたちの実際、ソーシャルゲームを巡る金銭被害、も
松原公安委員長、コンプガチャの違法性に関しては認識なしと様子見（追記、修正あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
風向き次第ですが、様子見発言が出ました。 コンプガチャ、犯罪実態は未確認 松原国家公安委員長 http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051001001248.html 現段階では被害実態が出ない限りこれ以上は賭博に関して問題視せず、業者の自主的な規制を見ながら判断する、という内容でございまして、とりあえずの満額回答と言えましょう。まずは景品表示法にて消費者庁にて対処するという方針での落着であります。 で、ここから先が問題なんですが、おそらくコンプガチャの利用が停止された後も似たような射幸心を煽るコンテンツが提供されますと、社会問題化した消費者問題というのは解決しません。 もうこれは、この業界が成長しようと思うとひとつのゲームに10万も20万も注ぎ込むごく一握りの馬鹿が正気に返るまでの一部始終を何度も繰り返さないとならんわけですね。そのうちの相応の割合が未
「無料のはずなのに10万円請求された」…無料うたった課金ゲームに消費者庁動く : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「無料のはずなのに10万円請求された」…無料うたった課金ゲームに消費者庁動く 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2012/01/06(金) 17:07:44.72 ID:???0 オンラインゲームで「無料」をうたってユーザーを集め、後からアイテムなどに課金するビジネスモデルに批判が集まっている。子供が熱中してしまい、１０万円など高額な請求になった例も多く、安易に手を出すと痛い目に遭いそうだ。 「小学生の息子が、１回３００円のくじを１００回も購入した」 「５歳の子供が１０万円の高額アイテムを購入した」 携帯電話やパソコンで利用できるオンラインゲームやソーシャルゲーム。基本サービスは無料だが、アイテムなどを入手する場合は有料になるケースが多い。こうしたビジネスモデルは「フリーミアム」と呼ばれ、子供や未成年者がサービスの仕組みを理解せずにのめり込み、保護者や本人
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携帯解約違約金を巡る、総務省とキャリア各社によるバトルの行方(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
技適マークの運用がそろそろ意味不明となりつつある件(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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