「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性
隣の家に蜂の巣があるので駆除したい。市は補助してくれるのか――市民から寄せられたそのようなツイートに「住民個々の課題について一つひとつ税金で補助をすることは困難であることをご理解下さい」と答えた市長がいる。首都圏に5市ある政令指定都市のひとつ、約96万人の人口を抱える千葉市の熊谷俊人市長（36）だ。 東京都心にも、成田空港、羽田空港という二つの国際空港にもアクセスしやすいという好条件に恵まれた千葉市だが、前市長の贈収賄事件による退陣を受けての市長選で、熊谷氏が当選した2009年時点での財政指標は政令市ワースト1位。そのままのペースで市債残高を積み上げていけば3年後には早期健全化団体に転落する状況だった。「蜂の巣論争」に代表される、熊谷市長がツイッターなどを活用し市民と行った議論の数々は、「誰が自治体を経営するのか」という地方自治の根本をめぐる対話でもあった。 2013年の市長選で再選された
大阪維新の会が単独で新党結成とな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、そりゃそうなるよなあ…。 大阪維新の会、単独で新党結成の方針 http://news24.jp/articles/2012/08/28/04212700.html 石原慎太郎陣営からすると、確かに「橋下さんは言うことを聞きそうで可愛い」((C)長老)んだろうけれども、本人も被差別で、いわば大阪での行政改革でタブーを破る活動というのも被差別が被差別を蹂躙しているという側面もないでもないから、橋下徹個人の能力とは別のところで中央政界の問題を預かるについては抵抗が強いというのは仕方のないところ。渡辺喜美さんのところとの連携も、スポンサー問題もさることながら、こちらは橋下さんと渡辺さんは結局はケミストリーが合わない、ってことで、むしろ渡辺さんが蹴られるという事態になるのは仕方がないと思った。 例の八策（柑橘類のはっさくではない）についても、結局は長老保守からの支持が集まらなかった理由は安全に
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
公務員が相変わらず人気のようです。 確かに、現在の日本を取り巻く現状から公務員になりたい人の気持ちはわかります。 私自身公務員をしておりますので、公務員志望の方からアドバイスを求められることがあります。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 前回、ちょっと暗くなるようなエントリーを書いたので今回は少し軽いノリで書きたいと思います。 1 公務員に対する妬みと憧れ私は一地方公務員ですので、市民と日々接する機会が多いのでよく感じるのが公務員に対する嫉妬と憧れの眼差しです。公務員に対しては、俺らの税金で飯食いやがって、もっと働けと思ってる一方で、自分の息子は絶対公務員、娘は公務員の嫁と考えている人が地方はやっぱり多い。確かに、地方でまともな職業といったら、公務員、教員、銀行員といったところです。だから、地方
銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策 収入・資産を把握＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。 生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。 しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所には
「維新の会」候補、１５０人が応募…現役官僚も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「大阪維新の会」の幹部によると、橋下徹大阪市長は次期総選挙では３００人程度を擁立し、２００議席の獲得を目指している。 自ら塾長を務める「維新政治塾」を３月に発足させ、候補者養成も本格化させる方針だ。２８日に開いた政治塾の準備委員会では、既に１５０人の応募があったことが報告された。現役官僚や落選中の元国会議員らも含まれているという。 橋下氏に呼応して、愛知県の大村秀章知事も２８日、次期衆院選での候補擁立に向け、４月に政治塾「東海大志塾」を開講する意向を明らかにした。「中京都構想」を掲げる大村知事は、石原氏、橋下氏と連携して「東京、大阪、名古屋の『３都構想』」を訴え、衆院比例東海ブロックの愛知、岐阜、三重、静岡県を中心に１００人程度の候補希望者を募る方針だ。 各方面から連携を期待される橋下氏は２８日放映のテレビ番組で、「自民党も民主党も価値観がバラバラで、何も変わらない。僕は同じ価値観、政策の
朝日新聞デジタル：職員全員フェイスブック登録 情報発信狙い佐賀・武雄市 - 政治
印刷 関連トピックスフェイスブック 佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は２７日、市職員全３９０人をインターネット上の交流サイト「フェイスブック」に登録させると発表した。３月末までに実名で登録し４月１日から運用。職員個人から市民に情報発信し職員間の議論も促す狙いで、全国初の試みという。 登録の際は実名と所属を載せ、顔写真や趣味などの個人情報の掲載は各職員の裁量に任せる。市秘書広報課は「文書の共同作成や役所内のイベント情報の議論に役立ち、作業時間の短縮につながる」と効果を期待する。 昨年８月、市のホームページをフェイスブックに移行。月に約５万件だった閲覧回数が、半年間で累計１５００万件に急増した。これを利用し、地場特産品販売ページなどで月４０万〜５０万円を売り上げている。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら「佐賀発アイドルの夢を」 フェイスブックで応援団熱狂〈い
消費税8%上げ時、低所得層に1万円支給検討 - 日本経済新聞
政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、
橋下市長、大赤字の「ほんまや」生産中止を指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２５日、市水道局がＰＲ用に販売しているペットボトル入り水道水「ほんまや」（５００ミリ・リットル、１００円）について、「世の中にはごまんとミネラルウオーターがある。民業圧迫で、赤字を出してまで市が水を売る必要はない」として、生産中止を指示したことを明らかにした。 「ほんまや」は、「大阪の水はまずい」というイメージを払拭するため、２００７年３月から市内のスーパーなどで販売を開始した。生産本数は年間約５１万本（２０１０年度）。 昨年５月には、国際的な食品の品評会「モンドセレクション」で金賞を受賞し、同市の高い浄水技術をアピールする商品として、平松邦夫・前市長が同７月、シンガポールの国際的な水処理技術の見本市に持参したこともある。昨年３月の東日本大震災の際には、救援物資として被災地に大量に送られた。 しかし、商品化にあたっては、市にペットボトル詰めにする設備がなく、業者に委託す
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