とある産廃業者の廃棄カツ問題の解説と感想 - はてな匿名ダイアリー
私は産廃業の営業を10年ほどやってる若僧です。 もちろん不正を行ったダイコーとは無関係ですし、今回の事件で初めて存在を知りました。 今世間を騒がしている廃棄カツ問題のニュースに対して色々感じたことを自分用に徒然とメモしておこうと思います。 つい先日、知事の発言の記事がホットエントリー入りして無責任だと叩かれました。 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1867840.html 【廃棄カツ】 大村知事「CoCo壱番屋は被害者だが、社会的な責任は重い」 : 痛いニュース(ﾉ∀`) これ、業界的に見ると知事の発言ってすごく真っ当なんですよね。 コメントを見ると「CoCo壱は全く悪くない」「CoCo壱は被害者なのに意味が分からない」という意見が多かったのが印象的ですが、法律的にはそうもいかないんです。 廃棄物に関する法律には「廃棄物の処理及び清掃に関す
ユーザ間でチャットできるWEBサービスの立ち上げで注意すべき法律【電気通信事業法】：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
そのウェブサービス、法律に違反していませんか？ ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合（facebookなどのＳＮＳにおけるメッセージ機能がその一例です） このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります。 そして、電気通信事業を行うには、総務大臣に対して、電気通信事業の届出が必要なのです。 この届出をせずに、このようなウェブサービスを提供した場合には、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 電気通信事業法の届出 この法律...意外と知られていないのですが、上記サービス事業者は、早急に、電気通信事業の届出をすべきです。なんといっても、届出違反は、刑事罰まで規定されているのですか
「筆談ホステス」斉藤さん当選 音使わぬ選挙戦に法の壁：朝日新聞デジタル
「筆談ホステス」として話題になった斉藤里恵さん（３１）＝日本を元気にする会＝が、２６日投開票の東京都北区議選（定数４０）で、初当選した。１歳で聴覚を失い、うまく話せない。選挙運動を細かく規制する公職選挙法が立ちはだかる中、候補者５０人中トップの６６３０票を集めた。 青森県出身で２００７年に上京。銀座のクラブでホステスとして働き、筆談での接客が人気を集めて自叙伝も出版された。知人の前区議から誘われ、「障害者の声を政治の世界に届けたい」と立候補した。 斉藤さんは２７日未明、同区の選挙事務所で、筆記ボードに「まだ信じられない」と感想を書いた。「バリアフリー社会の実現」に力を注ぐという。 公選法上、区議選では選挙用ビラを配れない。斉藤さんは街頭演説の代わりに、ボードに文章を書いて見せようと考えたが、公選法が禁じる「文書図画の掲示」にあたる可能性があるとして断念。告示後は有権者一人ひとりに名刺を渡し
「放置自転車です。ご自由にお持ち帰りください」こんな張り紙はアリなのか？ - 弁護士ドットコムニュース
「衝撃的な張り紙だ」。こんな驚きの言葉とともに、ツイッターに、一枚の張り紙の写真が投稿された。そこには、「放置自転車です。ご自由にお持ち帰りください」と書いてあった。場所は、地方都市の駅前にある複合商業ビルの敷地内だ。 このツイートに対しては、「気持ちはわかる」と放置自転車に悩むビル側の対応に理解を示す声もあったが、「これって法律的にはセーフなの？」「民間が所有物を無許可で処理するのっていいのか」と、疑問の声も多く寄せられていた。 この紙を掲示しているビルの担当者に取材したところ、「放置自転車が多いので注意喚起のために出した。実際に持っていくことは想定していない」「張り紙のおかげで、放置自転車が減った」と話していた。 一般的な話として、自分の敷地内に自転車を放置された場合、「自由にお持ち帰りください」などの張り紙を掲示しても問題ないのだろうか。また、実行した場合はどうなるのだろうか。大村真
ドローンと航空法（改正航空法対応版） - EAGLET
ドローンと言えば少し前までは軍事用のイメージが強かったのですが、近年では民間にもマルチコプタードローンが急速に普及し、その言葉をよく聞くようになってきました。ドローンは無人航空機全般を指す言葉で、無人標的機や無人偵察機など主に特定のミッションを行うための軍用のものがドローンと呼ばれていました。近年見るようになったラジコンマルチコプターがドローンと呼ばれるのは、高度な制御システムによって半自律的、あるいは自律的に飛行させることが可能となったことで、従来のホビー用ラジコンヘリのように飛ばすことだけを目的とするのではなく、特定の目的に沿ったミッションを容易にこなせるようになったためです。例えば日本でもTV局が空撮用マルチコプタードローンを運用するようになったり、海外ではAmazonがマルチコプタードローンによる宅配便を計画していたりしています。 個人向けにもアクションカメラを搭載できる安価なクア
携帯、違約金なしで解約も 総務省、５月から議論へ - 47NEWS（よんななニュース）
自分で決めれば逃げ道も後悔もない、節目ごとに巡り合うタイミングの良さ・福留孝介さん プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（４１）
渋谷区 同性カップルに証明 条例成立 NHKニュース
同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する全国で初めての条例が、３１日、東京・渋谷区の区議会で可決・成立しました。区はことしの夏ごろをめどに証明書の発行を始めたいとしています。 自治体として、こうした関係を認めるのは全国でも例がないということです。３１日の区議会で条例案が審議され、一部の議員からは「国の法律で解決すべき問題で、区の条例で対応するのは適切ではない」などの意見も出されましたが、採決の結果、賛成２１人、反対１０人の賛成多数で可決・成立しました。 条例では、性的マイノリティーの人権を侵害する行為を行い、区の指導にも従わない個人や団体などの名前を区が公表できるとしていますが、区議会の委員会では、この規定が行き過ぎているとして、公表しないよう求める付帯決議が採択されていて、３１日の議会でも報告されました。 区は証明書を発行する条件について今後、具体的な検討を行い、こ
生活保護の不正受給件数は相当少ない！福祉課公務員のウソと怠慢！ー不正受給決定処分取り消し事件からー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
今月中旬、さいたま市から障害のある男性生活保護受給者のもとに、「裁決書」が届いた。 その生活保護受給者には、昨年さいたま市から「収入を隠して不正受給をしていた」という処分が出されていた。 作業所などで働いたわずかな収入を申告し忘れたものだが、これをさいたま市は不正の事実があると断罪し、返還を求めていたものだ。 障害のある生活保護受給者の本人は、「申告し忘れは認めるし、返還するつもりがある。しかし、不正受給なんて身に覚えがない。おかしい。」と私たちに助けを求め、弁護士らと共に取り消しを求めて、審査請求を出していた。 その審査庁から出された裁決書は、申立人の彼の主張をすべて認め、不正受給であったという決定処分を全部取り消す内容であった。 これによって、彼の主張が全面的に採用され、不正受給の事実は取り消され、権利救済がなされた。 ただし、これは氷山の一角である。 生活保護における不正受給件数が多
さいたま市職員が水田耕作の副業 毎年赤字も停職６カ月 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
さいたま市は２０日、市に無許可で水田を耕作し収入を得ていたとして、市環境局の男性業務主査（５６）を、地方公務員法に基づき２１日から停職６カ月の懲戒処分とした。農機具の購入費などで経費がかさみ、収支は毎年赤字だったという。 市人事課によると、男性は昭和６３年から相続した県内の水田約２・６ヘクタールでコメを生産。平成１３年ごろからは知人らに依頼されて耕作放棄地でもコメを作り、現在は約７ヘクタールもの水田で農業を営んでいた。 男性は市に対し「赤字であれば許可を得なくていいと思った。耕作放棄地を何とかしたかった」と話しているという。地公法は、市職員が市長の許可を得ずに副業を行い収入を得ることを禁じている。
過酷労働の悲劇！ 外国人の技能実習生２万５千人が失踪 入管「深刻な問題」 過去１０年間、平成２６年は最多４８００人（1/2ページ） - 産経WEST
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が４千人を超え、過去最多となったことが６日、法務省への取材で分かった。平成２６年までの１０年間では約２万５千人が実習先に無断でいなくなっている。多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。 実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。 同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」（５～２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人だったが、２３年以降は増加傾向
外国人技能実習、５年に延長 実習生の人権侵害防止策も：朝日新聞デジタル
政府は６日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長３年から５年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。安倍政権は、人手不足が深刻な介護分野などでの人材確保策として技能実習制度を活用する方針。同時に、制度の悪用による実習生の人権侵害などを防ぐ目的で新法を成立させる。 新設する法律案と入管難民法の改正案を開会中の通常国会に提出する。今国会での成立と、２０１５年度中の施行を目指す。 技能実習制度をめぐっては、実習生が低賃金や長時間労働などの劣悪な環境で働かされている問題が指摘されている。このため、制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェックする。 不正行為があった場合の罰則も設け、実習生を暴行・脅迫すると、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金。パスポ
18歳を「成人年齢」にして大丈夫か？
それにしても、順序がおかしな話だと思います。「憲法改正の国民投票は18歳以上としたい」というのが最初にあって、「ならば公職選挙法の投票年齢も18歳に引き下げよう」という話の順番というのは、順序が逆であると同時に「根拠、理念」が希薄だからです。 世界の多くの国は18歳から選挙権を認めていますが、その多くの場合は、60年代末から70年代に団塊の世代が新しい価値観を創造しながら「上の世代に挑戦」する動きの中で生まれたものです。いわば人口動態の結果として政治力を持ったからです。つまり「自分たちを一人前として認めよ」という本人たちの要求があり、それが「成人年齢の引き下げ」という結果となって、その派生として選挙権を与える年齢も18歳になっているわけです。 そうした「順序の議論」はともかくとして、18歳に選挙権を与えるのであれば、成人年齢を18歳にしなくては社会的に妙なことになります。例えば、選挙権を持
マイナンバー制度の法律正案 概要まとまる NHKニュース
政府は「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」を巡って、税の徴収漏れなどを防ぐため、金融機関に対し、個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づける内容などを盛り込んだ法律の改正案の概要をまとめました。 国民１人１人に番号を割り振る「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用が来年１月から始まるのを前に、政府は今の国会に、制度の効率性や利便性を高めることを目的とした、いわゆる「マイナンバー法」の改正案を提出することにしていて、このほど、その概要をまとめました。 それによりますと、税の徴収漏れや生活保護の不正受給を防ぐため、金融機関に対して、預金残高など個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づけるとしています。 また、風しんなど法律に基づく予防接種の履歴や、特定健康診査、いわゆる「メタボ検診」の結果などを、マイナンバーを活用することで
Takeshi Yoshida
あまりにもこのことが拡散されると公安委員会＆天下り連中に色々と損害を与えてしまうことから公表するべきか最初は迷いましたが、約束の72時間をとっくにオーバーしたので、やっぱり自分自身が腐ってもフリーで働いているジャーナリストであるため書きます！ それと駐車監視員たちの報酬を激減させてやりたいので……まずは、こ...
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
東京新聞:ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
空き家対策の特別措置法が成立 NHKニュース
空き家の増加が防災面などで地域の問題になっているなか、市町村が固定資産税の情報を利用して所有者を把握したり、倒壊のおそれなどがある場合は強制的に除去できることなどを盛り込んだ特別措置法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 空き家対策の特別措置法は、１９日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。 法律では、市町村が固定資産税の情報を利用して空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、倒壊のおそれなどがある空き家に立ち入り、危険性などを調査できることなどが盛り込まれています。 さらに、市町村が必要と判断した場合、空き家の除去や修繕を所有者に命令できるほか、命令に従わなかったり、所有者が分からなかったりする場合は、市町村が強制的に除去できるとしています。 全国的に増加傾向にある空き家は、去年１０月の時点でおよそ８２
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自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意） | 経済産業省 特許庁
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