読売新聞は31日付けで「朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国」との記事を配信したが、 「外務省は21日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、26日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた」 出典:http://www.yomiuri.co.jp/national/20150131-OYT1T50069.html と、まるで犯罪か不祥事のような書きぶりである*。これを受けて、ネット上では朝日新聞を批難する意見が書き込まれ、自民党の国会議員もツイッター上で疑問を呈した。だが、「退避勧告」は法的強制力はない。退避勧告に従わないことを問題視するような意図で記事を配信することは、「報道の自由」を新聞自らが捨て去る愚行であり、恥を知るべきである。 ○強制力はないにもかかわらず、自主規制するメディア
イスラム国の件で言えばシリアに行く(シリア人ではない)日本人含めた外国人戦場ジャーナリスト、必要ですか。 シリア政府軍及び公式な従軍記者の報道は信用出来ないの? 日本人戦場ジャーナリストの記事、写真って結局兵士、市民、難民の情緒的な記事や写真で見れば迫力あるし泣けて気持ちいいよ。 でもそれだけだよね。 追記 文章が拙くて意味が不明になっていたところを修正しました。修正せずに追記したほうが良かったけど元の文章を忘れました。すみません。 不明瞭な文章で誤解を招きましたが日本人ジャーナリストが特に「情緒的になりすぎる」とかは思っていません。 欧米メディアでも情緒的過ぎる人は幾らでもいると思っています。 いくら増田でも金麦琥珀のくつろぎ、本搾りグレープフルーツと二本も空けてから書くのは今後控えたいと思います。 >tosh-herk お酒のせいにするなら飲まないか書かないか。色々な意見があったほうが
逃亡の外国人戦闘員、100人処刑か=「イスラム国」で士気低下―英紙 時事通信 12月21日(日)1時20分配信 【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズは20日、シリア北部ラッカで過激組織「イスラム国」が外国人戦闘員100人程度を処刑したと伝えた。逃亡を試みたためという。イスラム国、シリア政府の双方と敵対する活動家が確認した話として伝えた。 ラッカはイスラム国が「首都」を置く都市で、外国人戦闘員が集まっている。処刑時期などの詳細は不明。 同紙によると、米軍などが8月から始めた空爆でイスラム国の勢力は弱まっている。冒険心からイスラム国に参加した外国人戦闘員の間では疲労や不満がたまり、厳しい規律への反感もあって士気が低下しているという。 同紙は「(イスラム国では)士気の衰えや脱走、派閥争いが始まっており、軍事的な勢いが弱まる中でその結束が試されている」と指摘している。
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シリアとイラクで支配を続けるイスラム過激派組織「イスラム国」は、子どもを誘拐するなどして過激な思想を教え込んでいることが分かり、子どもの心身に深刻な影響が出るおそれがあると懸念されています。 イスラム過激派組織「イスラム国」は、アメリカ軍などによる空爆を受けていますが、勢力は衰えず、シリアとイラクの北部を中心に独自の行政組織を設置するなど支配を続けています。 「イスラム国」の支配地域から隣国トルコに逃れてきた複数のシリア人に先月NHKが直接話を聞いたところ、「イスラム国」はこうした地域で、これまでの世俗的な学校教育を全面的に禁止したうえで、子どもたちにイスラム法の極端な解釈に基づく過激な思想教育を実施していることが分かってきました。 ことし5月には、シリア北部で少数民族のクルド人の子どもおよそ150人を誘拐して4か月以上にわたって監禁し、反抗する住民や拘束した政府軍の兵士を処刑する映像を繰
中東の過激派組織「イスラム国」が活動するシリアに渡り、イスラム国の戦闘に加わろうとしたとして、警視庁は6日、日本人の北海道大の男子学生(26)から、刑法の私戦予備・陰謀の疑いで事情を聴いたことを明らかにした。公安部によると、学生は「『イスラム国』に戦闘員として加わろうとした」と認めているという。公安部は同日、関係先数カ所を家宅捜索し、イスラム国に関する求人に関与した日本人がいるとみて調べている。 イスラム国をめぐっては、欧米などから戦闘員として多くの若者が合流しているとされる。こうした若者が帰国後にテロを起こす懸念があるとして、国連安全保障理事会は9月の首脳級会合で具体的な措置を各国に求める決議を採択した。各国は法整備などを検討し始めている。 刑法は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で予備または陰謀をした者について、3カ月以上5年以下の禁錮に処する、と定めている。
自分なりに調べてみたがわからなかった。9月22日に米国が実施した「ホラサン」への空爆である。心にひっかかったままというのもなんなので、ブログに書いておこう。 疑問の核は非常に簡単である。イスラム国に空爆をすると言ったオバマ米国大統領が、それとは関係のない「ホラサン」に空爆をしたのは何故か? もちろん、あとから理由は付くし、その理由はあとで触れたいと思うが、率直に言って、そんな話は事前に聞いてなかったし、いったい、どんな根拠で、そんな空爆が可能だったのだろうか? もっと、言えば、どさくさにまぎれにこんなことやっていいのだろうか? 事態をNHKのニュースで確認しておこう。「米軍 別の過激派組織「ホラサン」も空爆」(参照・リンク切れ)より。 9月23日 19時53分 アメリカ中央軍は今回、イスラム国に対する空爆に加えて、シリアで活動する別の過激派組織「ホラサン」に対しても、空爆を行ったと発表しま
今月の10日のことだが、米国オバマ大統領はイスラム国の残虐報道に反応してか唐突にイスラム国の対処計画を発表した(参照)。 先月28日では、対処を計画を問われた彼は、素直に「戦略はまだない」と発言して、米国民から落胆と失笑を買っていた。共和党ジョン・マケイン上院議員などは嘲笑もした(参照)。 オバマ大統領は何も考えていなかったか。そう見えるのも、さすがにまずいと思い直し、新しい演説を考えたのが10日のこれではなかった。 内容は、イラクでの空爆を拡大するという、特に意味のない修辞だけではすまかったので、これまで否定してきたシリア国内での空爆も承認した。ただこれも、当初から軍からも言及されていたことで特に新しい対応計画というほどのことでもない。 彼は加えて、期限の定まらない長期的な対応になるとした。つまり、前回同様、「戦略はまだない」という発言の言い換えのようにも聞こえた。米国民も議員もこの件は
@shamilsh 湯川遥菜さんの正体判明しました。10年程前まで幕張にあったヒダカヤというエアガンを扱う模型屋のおっさんでした。エアガン大好きおじさんが傭兵とホラ吹いて後に引けなくなりイラクで本物の銃を売って動画に撮ってみせびらかせて箔を付けようとした模様。
シリア北部で、千葉市の湯川遥菜(はるな)さん(42)とみられる男性が拘束された。紛争地入りは、設立したばかりの民間軍事会社の実績づくりのため、と周囲に話していた。インターネット上には、自ら銃を構える写真も。現地に詳しいジャーナリストらは、スパイに間違えられた可能性を指摘する。 映像通信会社「インデペンデント・プレス」のジャーナリスト、後藤健二さん(46)は4月、シリア取材中に湯川さんと知り合った。北部の街で、反体制組織「自由シリア軍(FSA)」拠点の屋内にとどめ置かれ、入国目的などの事情を聴かれていた。FSAの部隊と交流があった後藤さんは、湯川さんの通訳を頼まれた。現地の言葉だけでなく英語力も不十分だったという。 シリアに来た理由について、「設立した民間軍事会社は出来たばかりで実績がない。経験を積むためには現場を見なくてはダメだと思って一人で来た」と話した。湯川さんは部隊側に、民間軍事会社
シリアからイラク北部にかけて活動する武装組織「イスラム国」が日本人写真家 兼 医師と名乗る男性を拉致したとの情報がツイッターで出回り、現在外務省が確認に動いています。 ※注:「イスラム国」は国家ではなく、イスラム原理主義組織の名称です。 その、ツイッターの元情報となった日本人写真家の顔写真と、「イスラム国」メンバーに尋問されている動画をご紹介します。 日本人被拘束者の写真 Brother send me these pics, captured a japanese? in N. Allepo among FSA, he was armed, claiming he is Photogr. & Dr. pic.twitter.com/pjPIvj7e65— AbuAbdullah (@ANS4R1) 2014, 8月 17 自由シリア軍(シリアの反政府組織)の支配下にあるアレッポ北部にい
マレーシア・クアラルンプール国際空港(Kuala Lumpur International Airport)で、駐機されたマレーシア航空(Malaysia Airlines)機(2014年7月21日撮影)。(c)AFP/MOHD RASFAN 【7月22日 AFP】(一部更新)マレーシア航空(Malaysia Airlines)が、同航空のMH17便がウクライナで墜落したわずか3日後に、別の便に内戦中のシリア上空を飛行させていたことを認め、さらなる非難を浴びている。 マレーシア航空は21日の声明で、英ロンドン(London)とマレーシア・クアラルンプール(Kuala Lumpur)間運航のMH4便が20日、通常航路に含まれるウクライナ上空がMH17便墜落により閉鎖されたことを受け、航路を変更してシリア上空を飛行していたことを認めた。一方で、この航路は国連(UN)の国際民間航空機関(Inte
大阪在住で全国に食品をタンクローリーで運んでいるトラック運転手、藤本敏文(ふじもと・としふみ)、46歳。彼の日常は、朝から晩までひたすらアクセルを踏み続け、時間内に荷物を届けるために必死に働く一般的なサラリーマンだ。趣味は、狩猟。仕事の無い休日には、兵庫県の山奥を目指し、仲間と共に山の中で狩猟に励む。腕前は一流。仲間からのも評価も高く、彼は山のことを知り尽くしている。 私も狩りに同行した。かなり細い道を、四駆で登り、着いたのは山の頂上付近。さらに、そこから急斜面を登る。藤本氏の足取りは速く、不安定な足場にもビクともしない。狩りが始まり、数分。2匹の鹿が走ってきた。藤本氏は、引き金を引くものの、素早く逃げる鹿を捕らえることはできなかった。では、そんな藤本氏がなぜ世界で注目をされているのか。その理由は、彼のもうひとつの趣味にあった。 その趣味は、 戦場に行くこと …だった――
化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが(シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい)、そのためシ
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か-。米国務省の定例記者会見で28日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。(共同)安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
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