お歳暮、おせち…年賀状以外も自爆営業 「顧客は局員」：朝日新聞デジタル
【牧内昇平、奥村智司、伊沢友之】日本郵便の社員の販売ノルマは、年賀はがきに限らない。ギフト販売のお歳暮や地方特産品にも厳しいノルマがある。年の瀬にノルマを達成できない社員たちが、商品を自費で買い取る「自爆営業」に追い立てられている。 「食卓には、郵便局から買った食材が並びます」。奈良県の郵便局に勤める４０代の正社員男性が、レトルトカレーがつまった段ボール箱を開いてみせた。袋には「郵便局限定」。２０袋で２千円。食べきれず、自宅の台所に積んである。 日本郵便のギフト販売は、カタログからほしい商品を選び、郵便局の窓口や社員らを通じて注文。同社の小包事業「ゆうパック」で送る。男性に課された販売ノルマは年間約５０万円。自力で売れるのはせいぜい５万～１０万円だ。年に２０万円近くを自腹で買う。自宅には毎月、ラーメン、チョコレート、肉の詰め合わせなどがゆうパックで届く。
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お知らせ 2023年04月25日 郵便物の特殊取扱料改定に伴う料金の変更 2023年10月1日(日)に郵便物の特殊取扱料を改定することに伴い、e内容証明の料金を以下のとおり変更します。 ■変更内容 e内容証明（電子内容証明） 変更前 変更後 一般書留料金 435円 480円 配達証明料金 320円 350円 （※電子郵便料金及び謄本送付料金等、他の料金の変更はありません。） ■変更時期 2023年10月1日(日) ■参考 郵便物の特殊取扱料の改定、荷物の付加サービスの料金改定および廃止ならびに国際郵便料金の改定 2022年11月29日 「Webゆうびん（Webレター、Webレタックス及びWeb速達）」ご請求タイミング変更について Webレター、Webレタックス及びWeb速達の、クレジットカード会社へのご請求（決済データ伝送）のタイミングを、以下のとおり変更いたしま
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官房長官、総務省に注視要請 年賀はがき「自爆営業」：朝日新聞デジタル
