先の大地震の際、東京ベイエリアに住んでいた者だが
http://anond.hatelabo.jp/20140203144937 このエリアに５年ほど賃貸で住んでいる俺の実感では、売れていない。 景色や方向が良く間取りも住みやすい適度な価格帯の部屋と最上階が売れているというのは同意。 ただ、良い部屋というのは売れて当然だし、最上階は先のコメントの人が書いているように相続税対策で人気なんだろう。 そこ以外はがら空きなマンションもある。しかしどんどん新規工事に着工している。 オリンピック後、選手村も住宅になる予定だ。 飽和状態どころか、値下がりの一方だろう。 ＞購入者像－①地元を見捨てた地方富裕層 ＞購入者像－②郊外庭付き一戸建てに魅力を一切感じないエリートサラリーマン ＞購入者像－③空中移動族 これも概ね同感だが、 ①は、仕事で地方の中小企業社長などにお会いすると、この辺りにマンションを買っている人もいるので、相続税対策で購入しているのであ
湾岸タワマン分譲デベの「なかのひと」だが、まあ９割方当たっている。 た..
湾岸タワマン分譲デベの「なかのひと」だが、まあ９割方当たっている。 ただ、こういう「湾岸タワマン的価値観」を生理的に受け入れられない １０００万円プレーヤーも世の中には結構存在しているのも事実。 そういう人は、世田谷区辺りの低層マンション（桜上水ガーデンズとか）を買ったり、 ちょっと郊外の高級戸建（三井ファインコートや野村プラウドシーズン）を買っている。 湾岸タワマン志向の人と郊外低層志向な人は、「世帯年収」という点では一致しているが、 価値観は真逆。 湾岸タワマン志向の人に郊外マンション（建売）をセールスしても意味ないし、逆も然り。 こういう郊外部では、湾岸タワマンみたいな「住まいのサーフィン」 （賃貸⇒分譲⇒賃貸、分譲間でも狭い住戸⇒広い住戸⇒狭い住戸と家族数に合わせて住み替え）はしづらい傾向にある。 でも、郊外マンション（建売）をチョイスする人は、元来そういう「気ぜわしいサーフィンは
【酷すぎ】青山の「億ション」、水道管の孔がない欠陥がネットの書き込みで発覚 異例の販売中止に 三菱地所・鹿島・関電工の「一流処」による建設 : 暇人＼(^o^)／速報 - ライブドアブログ
【酷すぎ】青山の「億ション」、水道管の孔がない欠陥がネットの書き込みで発覚 異例の販売中止に 三菱地所・鹿島・関電工の「一流処」による建設 Tweet 1： 男色ドライバー(WiMAX)：2014/02/01(土) 20:36:10.12 ID:orhZxNNo0 東京・青山の三菱地所「欠陥億ション」 ネットの書き込みで発覚、異例の販売中止に 三菱地所レジデンスが販売していた東京・港区青山の一等地に建設中の超高級マンション「ザ・パークハウス グラン南青山高樹町」が、工事の不具合が発覚して販売中止となった。 その不具合というのが、「スリーブ」といわれる、水道管などを設置するための「孔」が開いていなかったためと いうから、なんともお粗末だ。三菱地所とともに施工を請け負った鹿島建設に配管設備を担当した関電工と、 「一流」の看板が泣いている。 http://www.j-cast.com/2014/
マスコミが伝えない、新築マンションの過剰供給問題 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」
昨日のブログで、朝日新聞が新年早々「マンションのスラム化問題」を取り上げていることを記した。 マンションのスラム化問題は、建物自体の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加に加え、新築マンションの過剰なまでの供給といった複合的な原因によるものだ。 国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）にも達している。 不動産経済研究所が2013年12月19日に発表した「2014年の首都圏マンション市場予測」によれば、数年前よりは勢いが落ちたとはいえ、次図のように年間5万戸前後の新築マンションが供給されると予測している。 朝日の記事では、建物事態の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加による「限界マンション問題（街中の限界集落）」を取り上げているが、新築マンションの過剰供給問題にまでは踏み込んでいない。 元旦の全国５紙の全面広告のス
人口減 住宅余りで ﾏﾝｼｮﾝ業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も… - 経済・マネー - ZAKZAK
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
流山市若年人口流入は市役所じゃなくTXのおかげ
亀ネタだが、８月２日頃のネタで、 東洋経済の記事で「流山市が若年人口流入のため、市長が旗振りして地域ブランディングしている」 という記事があり、「これは凄い」的コメントがはてブやツイッターで溢れてた。 不動産屋の自分から言わせれば、流山市の人口流入の９９％はTX開業で説明が付く話であり、 それを市長の手柄にするような記事はチャンチャラおかしい。 １．そもそも、首都圏民が「どこにマイホーム買おうかな？」と検討する際に、行政サービスの充実度を参考資料にする人なんて１％もいない。 ９９％は物件自体の利便性広さ価格で決める。流山市が人口増えたのは都心距離の割にマンション安いから。行政政策の寄与度は少ない それを「人口流入は市長の手柄」という記事を書くからには、「市の政策と若年人口増に相関がある」ことを、東洋経済自身が行う必要がある。 例えば、ここ数年で流入した人に、ネット経由でも何でもいいから「な
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