地方県庁所在都市クラスでも「コンパクトシティ」が支持されない理由
★政府が推奨する「コンパクトシティ」に対してはネガティブな意見が世論調査では多いが、都市別の結果はどうなってる？ 私見だが、首都圏が一番コンパクトシティ賛成派が多くて、郡部や被合併自治体に反対派が多いのは勿論、 「本来、コンパクトシティに選ばれる側」の県庁所在都市にも反対派が多いのでは？ 本来なら、コンパクトシティ政策は、県庁所在都市クラスに対する重点投資になるから、県庁所在都市住民にはメリット大。 しかし、コンパクトシティ政策を快く思う地方県庁所在都市住民は少ないのでは？ ★県庁所在都市クラス住民も、本来自分の利益になるコンパクトシティ政策を反対するのは、「明日は我が身」と感じているからに他ならない。 仮に若桜町⇒鳥取市にコンパクトシティ化され、一時的に鳥取市が「勝ち組」になっても、それは一時的。 鳥取市民は、本能的に 「鳥取市の勝ち組扱いは一時的であり、次は鳥取市＝負け組、岡山市＝勝ち
首都圏の主要道路の変遷メモ
明治～現代の各時代の古地図が見れるサイトを見つけて、古地図＆道路フェチとしましては、むさぼるように見入ってしまいましたとさ。 ■今昔マップ on the web 首都圏編 で、主要道路がこれまでどんな変遷をたどってきたのか、知ることができた内容をメモ代わりに。 なお、情報源はこの今昔マップが主で、一部ウィキペディアからの情報で補足しているが、事実と異なる記述があったらご容赦。自分の興味地域は、東京南部～神奈川なので、以下はそのエリアについてのみ。 【おもな放射道路編】 東海道（国道1号・15号）日本橋～品川区間。 1900ごろ時点で現在の国道15号と同じルート。市電も敷設されていた。八ツ山橋が現在の道路形状になったのは1960ごろ。品川～横浜間。 京急本線が1900ごろ時点ですでに敷設されているが、道路は現在の旧東海道のみ。六郷橋は1900ごろ時点ですでに架橋されていた。現在の国道15号品
先の大地震の際、東京ベイエリアに住んでいた者だが
http://anond.hatelabo.jp/20140203144937 このエリアに５年ほど賃貸で住んでいる俺の実感では、売れていない。 景色や方向が良く間取りも住みやすい適度な価格帯の部屋と最上階が売れているというのは同意。 ただ、良い部屋というのは売れて当然だし、最上階は先のコメントの人が書いているように相続税対策で人気なんだろう。 そこ以外はがら空きなマンションもある。しかしどんどん新規工事に着工している。 オリンピック後、選手村も住宅になる予定だ。 飽和状態どころか、値下がりの一方だろう。 ＞購入者像－①地元を見捨てた地方富裕層 ＞購入者像－②郊外庭付き一戸建てに魅力を一切感じないエリートサラリーマン ＞購入者像－③空中移動族 これも概ね同感だが、 ①は、仕事で地方の中小企業社長などにお会いすると、この辺りにマンションを買っている人もいるので、相続税対策で購入しているのであ
東京と大阪の差
私は、大阪ー東京間を頻繁に移動する大阪出身者だ。そんな私も、東京と大阪には都会と地方を実感する。 間違いなく大阪は都会だ。しかしながら地方だ。 都会でないところと東京を行き来している方の格差感ってのは本当にどんなもんなんだろうな、と私も頻繁に感じる。 偏見を恐れずに言うと、東京の大きさに一番驚いているのは実は大阪府民なのである。 特に大阪のターミナル駅などから20分圏内の都会出身者、と言った方がいいだろう。 そもそも、田舎から出てきてる人というのは、あらかじめ東京を想像して東京に出てくる（人が多いのではないだろうか。） 高い建物、たくさんの人。自分たちには想像のできないぐらい都会なんだろうと想像してから上京する。 自分たちが見たこともない規模の高層ビルや雑踏も、すべては想定内なのである。 大阪出身者にとって、”東京とは大阪より少しばかりでかいもの”程度の想像で東京に来るのである。 端的に言
流山市若年人口流入は市役所じゃなくTXのおかげ
亀ネタだが、８月２日頃のネタで、 東洋経済の記事で「流山市が若年人口流入のため、市長が旗振りして地域ブランディングしている」 という記事があり、「これは凄い」的コメントがはてブやツイッターで溢れてた。 不動産屋の自分から言わせれば、流山市の人口流入の９９％はTX開業で説明が付く話であり、 それを市長の手柄にするような記事はチャンチャラおかしい。 １．そもそも、首都圏民が「どこにマイホーム買おうかな？」と検討する際に、行政サービスの充実度を参考資料にする人なんて１％もいない。 ９９％は物件自体の利便性広さ価格で決める。流山市が人口増えたのは都心距離の割にマンション安いから。行政政策の寄与度は少ない それを「人口流入は市長の手柄」という記事を書くからには、「市の政策と若年人口増に相関がある」ことを、東洋経済自身が行う必要がある。 例えば、ここ数年で流入した人に、ネット経由でも何でもいいから「な
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
