麻薬、売春など地下経済をGDPに加算へ、英伊で動き伊ナポリ（Naples）郊外スカンピア（Scampia）で行われた麻薬取引の一斉摘発の作戦中、住民の親子に説明する警官（2013年1月28日撮影）。(c)AFP/MARIO LAPORTA 【6月25日 AFP】欧州諸国が債務危機にあえぐなか、イタリアと英国は国内総生産（GDP）をかさ上げする方法として、売春や麻薬取引、密輸といった地下経済に目を向けている。 イタリアは5月、麻薬取引や売春、酒類やタバコの密輸などを2015年からGDP統計に加算する方針を発表し、物議を醸した。欧州連合（EU）当局がこれを認めれば、財政赤字のGDP比率が低下する。これは財政赤字を対GDP比3.0％以内に抑えるというEU基準の達成を目指す国にとって大きな助けとなる。 イタリア銀行（Banca d'Italia、中央銀行）の2012年の推計によると、同国の地下経済の規模はGDPの10.9％を占め、これを含めると経
