辺野古移設を強行すれば日本への怒りが広がる──大田昌秀インタビュー/岸政彦 - SYNODOS
沖縄の状況が緊迫している。普天間基地の県外移設を訴えて再選を果たした仲井真弘多県知事（当時）が、一転して国による辺野古の公有水面埋立を承認したのが、2013年12月。その後、2014年1月には地元名護の市長選で普天間基地の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選。そして、その年の11月、移設反対を唱える翁長雄志氏が、3選を狙う現職の仲井真氏を大差で破り、県知事となった。 2014年沖縄県知事選は、「国 vs オール沖縄」の闘いだと言われた。もともと沖縄の保守本流に属し、自民党沖縄県連の幹事長まで務めた翁長雄志氏が、沖縄の革新勢力から推されて移設反対を主張した。保守から革新まで幅広い支持を取り付けた翁長氏が、「イデオロギーよりアイデンティティ」「オール沖縄」をスローガンとし、多くの県民の票を得た。 これに対し、現職の仲井真氏も、国との太いパイプをかかげ、県内41市町村のうちの31の首長が、そして主
沖縄県知事 辺野古沖での作業中止を指示 NHKニュース
沖縄県の翁長知事は記者会見を行い、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、知事の許可を得ずに岩礁が破壊された可能性が高いとして、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖での作業を１週間以内に中止し県の現地調査に協力するよう、２３日指示したことを明らかにしました。そのうえで翁長知事は、沖縄防衛局が指示に従わない場合は前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。 そのうえで翁長知事は、「違反した場合は許可を取り消すことを条件に付して許可している。腹は決めている」と述べ、沖縄防衛局が指示に従わない場合は、去年８月に前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。
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