真の失業率──２０１５年３月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善したが、真の失業率は３．９％と前月と同水準。ただし、完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、２月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる*1。 所定内給与は、標本事業所の抽出替えに伴う改訂が行われたため、改訂後の指数を用いた。その結果、所定内給与は足許３年間について下方修正され、これまでのグラフとは趣を異にし、物価に比して賃金の停滞が目立
真の失業率──２０１４年５月までのデータによる更新 - 備忘録
※CSVファイルに、移動平均前の各月分の真の失業率を追加しました。（06/28/14） ※2014年３月分のデータに誤りがあったため、グラフおよびCSVファイルの３月以降のデータを修正しました。（06/29/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．１％低下し、真の失業率も４．３％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．８ポイントまで縮小している。 雇用は改善し、物価が上昇する中、『家計調査』による勤労者所得はそれほど
雇用の「質」は、なぜ改善しないのか？ - 備忘録
このところ景気は回復し、物価は上昇しているが、給与があまり増加せず、実質賃金の低下が問題視されている。景気が回復しても給与が思うように伸びないことの大きな要因は、「量」的な側面からみれば雇用は改善しているものの「質」的な側面が改善せず、非正規雇用比率が引き続き上昇していることである。例えば、総務省『労働力調査』の１月分の結果では「非正規雇用の割合は３７．６％」「前年同月に比べ１３３万人増えた」ということが話題になった*1。 ではなぜ雇用の「質」は、景気が回復しデフレではない状況になりつつある現在も改善していないのか──その主たる理由は、デフレ下における企業行動に慣性が働いているためである。デフレ下では、期待インフレ率がマイナスであるため、将来にわたって名目値で支払う長期雇用者の人件費や債務の利子などの負担の現在価値が大きくなる。これらの負担を抑制するため、企業にとって、必要な労働力をできる
働く人の給与はこれからどう推移するか？ - 備忘録
※グラフを差し替えました（08/12/13） 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、その出だしから株価の上昇と為替の円高是正をもたらし、好調な滑り出しをみせた（最近、やや足踏み状態となっているが）。こうした動きは、４月に発表されたこれまでとは次元の異なる日銀の量的・質的金融緩和に先んじて始まっており、今後の経済政策に対する市場参加者の期待に動かされる形でもたらされたと解釈されるが、これから先は、この期待の効果が消費や設備投資、雇用の拡大など経済の実物的側面にも及ぶことで、物価、賃金が上昇していくことが期待されている。 これまでのところは、先日のエントリーでも指摘したとおり、物価、賃金ともに横ばいないし低下の傾向を続けている。ただし物価については、コスト・プッシュ型の物価上昇が今後数カ月以内に現実化すると考えられる。為替レートの自国通貨安は、短期的には輸入物価を引き上げるため、消費者物価には
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