ANA、1万席超の仮想デスクトップ導入で「働き方改革」推進
全日本空輸（ANA）が、デスクトップ仮想化の採用による「働き方改革」を推進している。2016年にはANAグループ全体、1万1000アカウントのデスクトップ仮想化を完了し、オフィスのフリーアドレス化や在宅勤務環境の改善、BYODの拡大などによる、生産性が高く柔軟な働き方の実現を目指している。 シトリックス・システムズ・ジャパンが6月16日、「Citrix XenDesktop」「Citrix NetScaler」の導入事例として公開した。 ANAでは2012年、それまでの「IT推進室」を「業務プロセス改革室」に改称した。グループ全体をリードする立場で、現場コミュニケーションの活性化や情報活用を可能にする「働き方改革」を実施し、意思決定の迅速化や業務生産性の向上に取り組むのが同部署の役割だ。これまで、内線電話のスマートフォン移行やWi-Fi環境整備によるオフィスのフリーアドレス化対応、「Goo
学生1万9000人が使う“PCルーム”を全廃する九州大 その狙いとは？
九州大学は2017年度までに全学生に個人所有PCの持ち込みを義務付け、学内のPCルームを全廃する計画だ。その背景と狙いを聞いた。 学生が個人のPCやタブレットで学内システムにアクセスし、いつでもどこでも自分のペースで自由に学習できるようにする――そんな先進的なICT教育に取り組む大学が現れつつある。中でも、国立総合大学としては異例の取り組みでこれを推進しているのが九州大学だ。 同大は2013年度新入生から、学生が個人で所有しているノートPCの学内持ち込みを必須化。2017年度にはこの制度を全学生1万9000人（大学院生含む）まで広げ、学内のPCルームを全廃する計画だ。 今後は個人PCによって“1人1台PC”の体制を確立し、オンライン教材を使った授業やWeb学習システムの活用を進めていくという。取り組みの背景と狙いについて、プロジェクトを主導している九州大の藤村直美教授（工学博士 総長特別補
【事例】DeNAがBYODをやめた理由
私物のiPhoneやAndroid端末などを業務利用させる「BYOD（Bring Your Own Devices）」。国内企業の一部でもBYOD採用の動きが広がりつつある中、BYOD解禁から一転、原則中止してスマートフォンの会社支給へとかじを切ったのが、ソーシャルゲーム国内大手のディー・エヌ・エー（以下、DeNA）である。 DeNAは、なぜBYODの原則中止に踏み切ったのか。会社支給のスマートフォンには、どういったセキュリティ対策を施しているのか。スマートフォン導入を担当した、同社システム統括本部本部長の茂岩祐樹氏と、経営企画本部の玉木伯岳氏に話を聞いた。 関連記事 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 Ford担当者に聞く、私物スマートフォン持ち込み許可時のセキュリティ対策 私物iPhone／Androidの普及が企業にもたらす課題 私物スマー
TechCrunch | Startup and Technology News
Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of
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