米連邦政府の税務当局である内国歳入庁(IRS)は3月25日(現地時間)、ビットコインをはじめとする仮想通貨を税務上通貨と見なさず、課税の対象とするというガイダンスを発表した。 ビットコインは通貨同様に支払いや送金などに利用されているが、税務上は資産として扱い、課税の対象とする。例えば、従業員への給与を仮想通貨で支払うと所得税の対象になる。 ビットコインについては、日本政府も通貨には当たらないという見方を示した。 関連記事 ビットコイン、現行法では規制できず 政府、対応に苦慮 「ビットコイン」をめぐり、政府が対応に苦慮している。取引を規制する法律がなく、実態を把握するのが精一杯だ。 日本政府のビットコイン課税は可能なのか 日本政府ははビットコインを通貨ではなくモノとして扱い、取り引きへの課税を検討している。だがビットコインの匿名性の高さから、課税をどのように実現できるかは不確かだ。(ロイター
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