チュニジアの観光客襲撃事件で、同国のシド首相は18日夜(日本時間19日朝)、「死亡した外国人観光客17人のうち5人が日本人」と発表した。死亡した外国人の国籍は日本のほか、イタリア4人、コロンビア、スペインが各2人、オーストラリア、フランス、ポーランドが各1人という。残る1人の国籍は不明。さらにチュニジア人2人が死亡した。負傷者は少なくとも44人に上ったとしている。(カイロ=翁長忠雄)
![チュニジア首相は「日本人5人死亡」と発表 博物館襲撃:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ba979b67b11f5ce466ace07e595fddaf83415c69/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20150319000845_comm.jpg)
また例によってツイート転載なので、読み辛いことはご容赦。 ~~~~ ★今回のGDPショックの「A級戦犯」は、間違いなく住宅部門。 97年の税率引き上げでは、住宅駆け込みに何の対策もせず、反動減で景気悪化した。 今回は「前回の反省」を踏まえ、様々な対策を打った(ローン控除拡大、給付金など)。 ・・・にも関わらず、住宅業界は「2回目のA級戦犯」になった。 つまり、対策に効果なかった ★実質的には、増税前の住宅購入より、増税後の住宅購入の方が、各種対策のおかげで「有利」に働くケースが多い。 だから政府は、「今回は、住宅の反動減は少ない筈」と見通した。 「こんな筈ではなかった」が、政府のホンネだろう。 だが、政府見通しは「一般人との間の、情報の非対照性」を見落としている ★実際にモデルハウスに通い、見積りを貰うレベルの「真剣な住宅検討客」は、政府の「住宅落ち込み対策」の内容ちゃんとを学習してくれる
去年7月に行われた参議院選挙の比例代表の開票作業で、高松市の選挙管理委員会の当時の事務局長ら開票担当者3人が、一度集計し終えた白紙の票をもう一度集計させることで白票の数を実際よりおよそ300票増やしたとして、検察は、3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、いずれも去年の参議院選挙で高松市の開票作業に当たった、当時の市の選挙管理委員会事務局長の山地利文容疑者(59)、当時の市の財務局職員、大嶋康民容疑者(60)、それに市の消防局次長の山下光容疑者(56)の3人です。 検察によりますと、3人は去年7月の参議院選挙で、高松市の体育館で行われた比例代表の開票作業で白紙の票の数を実際よりおよそ300票増やしたとして、公職選挙法の投票増減の疑いが持たれています。 検察によりますと、3人は一度集計し終えた白紙の票を再び担当者に手渡し、もう一度集計させていたということです。 検察は、3
かつて、2005年に当時州知事を務めていたアーノルド・シュワルツェネッガー氏がサインし、その後6年に渡ってESAがビデオゲーム業界における表現の自由を守る為に争った“Brown v. EMA”裁判で知られる“カリフォルニア州の未成年に対する暴力ゲームの販売規制法 AB 1179”ですが、新たにこの規制法案を作成し、2011年に米連邦最高裁が下したが違憲判決にも大きな声を上げ批判していた民主党のカリフォルニア州議会議員で、現在はカリフォルニアの州務長官候補となっていたLeland Yee氏が違法な銃の輸入と取引に加え、献金に絡む贈収賄容疑を含む6つの容疑で逮捕されたことが明らかになりました。 これは、大手TVメディアのニュース報道やアメリカ合衆国司法省のプレスリリース及び資料(PDF)から明らかになったもので、Leland Yee氏は今朝方サクラメントの州議事堂にあるオフィスとベイエリアの自
私は秋葉原の外国人参政権反対のデモに参加した。 主催者でもあり、デモの実質的な指揮官でもあられた桜井さんの演説が印象に残つた。 「もはや外国人参政権がどれほど危険かなんて今さら説明する必要ない」とし、「このデモはもはや我々のためのデモであり、民主党政権になつたからには、このまま座して死を待つのか、或いは民主主義を放棄してでも国を守るかの二者択一しかない」と断言された。 更に日本人はおとなしいから舐められるとする常日頃の教訓から、「こちらからは手を出さないが、やられたらやり返せ!徹底的に取り囲んでボコボコせよ」と厳命された。 これに則り、私は不貞支那人・朝鮮人、もしくはサヨクだか分らぬ男が「排外主義です」がごときプラカードを掲げた後、デモ隊を襲わんとした際、乱闘に参加し、歩行補助用に持つてゐた元陸軍中尉の祖父が使つてゐた杖で体を二発叩き、更には頭を上から二発撃ちつけた。私の祖父は存命中である
全国最大規模といわれる出会い系サイト運営会社140社のグループが国税当局の一斉調査を受け、2012年までの6年間で約11億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。140社はいずれも、東京・神田の塗料会社の社長(65)が実質的に経営。その活動拠点に弁護士事務所を開業させるなどして、「隠れみの」にしていたという。 東京、仙台、関東信越、名古屋、高松、広島、福岡の各国税局の税務調査を受けたのは、ラポーアンジェリック(東京都千代田区)▽クイックフロー(さいたま市南区)▽リンクシステムズ(浜松市中区)▽ベイライフ(岡山県津山市)など140社。うち約40社が所得隠しを指摘されたとみられる。 関係者によると、塗料会社社長は07年ごろから、息子ら数人と出会い系サイト運営会社を次々と立ち上げた。一時は100人を超える男性アルバイトが女性を装って利用者を募り、料金を振り込ませるなどして30億円超を売り上げてい
岐阜県養老町の皆川雅子町議(72)(4期)が、自分の娘で、公金を着服したとして解雇された元嘱託職員(45)を告訴しないよう大橋孝町長に頼んでいたことが17日、町議会の報告書でわかった。 報告書はさらに、2010年に娘の採用を町幹部に働きかけたとも指摘。事件発覚後の今年3月、町議会は議員辞職を勧告したが、皆川町議は「体調不良」を理由に本会議を欠席している。 養老町は同月、元嘱託職員が勤務していた町斎場の施設使用料約100万円を着服したとして、解雇するとともに業務上横領容疑で告訴した。着服総額は約1000万円とみられる。施設使用料の明細書に不審点があるのを別の職員が見つけ、発覚した。 皆川町議は議長経験もあるベテラン。町が元嘱託職員の告訴準備を進めていた今年2月4日、町長室で大橋町長に対し、「突然告訴と言われても困る。穏便にお願いしたい」と求めたとしている。大橋町長は拒否したという。
先日、亀井大臣が「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」という発言をされていて吹き出した。 このおじさんは本当に巧い。彼は元警察官僚で、殺人という罪の性格、その背景も含めよーくご存じのはずだ。それをああいう形で出してくる。ちょっくら経団連の雑魚どもにジャブでもかましとくか?って感じなんでしょう。 で、一ヶ月くらい前に河合幹雄さんという法社会学の学者さんのインタビュー番組を見たのを思い出した。実はちきりんは大学では法学部で刑法のゼミにいたので、犯罪学にはそこそこ関心があります。というわけで、その番組で取り上げられていた話から覚え書き的におもしろかった点をまとめておきます。 1.日本は欧米先進国と比べて極めて治安のよい社会である。 人口比の強盗や強姦などについて、米国は日本の100倍、欧州でも数十倍、という国が多い。日本は
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