全搭乗客を降ろし保安検査やり直し 未検査の店員が…：朝日新聞デジタル
佐賀空港で２７日、空港内の売店の従業員が規定に反して保安検査を受けずに搭乗待合室に入ったため、すでに飛行機に搭乗していた全乗客１１５人に再び保安検査を実施した。この機の出発は４６分遅れた。空港事務所の担当者は「事業者への教育を徹底したい」と話している。 問題が起きたのは午前６時４５分発の羽田行き。空港事務所や空港ビルの管理会社などによると、午前６時半ごろ、国際線の売店の男性従業員が国内線の搭乗待合室にいるのに保安検査員が気付いた。確認したところ、保安検査を受けていないことが判明。安全確保のため、手荷物を持って乗客にいったん降りてもらい、再検査をした。 空港の規定では、乗客が搭乗待合室に入っている間は、従業員を含む空港関係者も待合室に入る際は保安検査を受けるよう定めている。売店従業員は国際線ビルにいたが、羽田行きの便に乗る同僚に急用があり、関係者しか出入りできないドアの鍵を開けて搭乗待合室に
警察からの問い合わせ電話にこたえるにあたって - davsの日記
警察からの照会電話がたびたびかかってくる職場で働いていたことがある。 警察からの照会だからこたえることが許される、あるいはこたえなければならない照会が多かったのだが、必ず守らなければならないルールがあった。 それは、その電話ではこたえず、一旦、電話を切ることだった。その後、ネットなりで警察本部や警察署の代表番号を調べて、回答の電話をかけるのだ。それはもちろん、警察をかたる電話を警戒してのことだが、この警察からの問い合わせへの回答ルールには続きがあった。 問い合わせ電話の担当を把握していても、その人物を電話口に呼び出さず、「こういう照会があったのですが、担当者を失念しました。問い合わせされたのはどなたですか」というのだ。これは、照会者が真正な警察官であっても、公務でない照会をしていることを恐れるためだ。乱暴な要約をすれば、悪徳警官でないかを心配しているということだ。前段の警察の代表番号にかけ
不正アクセスを受けマルウェアを配布していたBuffaloダウンロードサイトのホスティング元を調べてみた。 - piyolog
バッファローが自社ドライバダウンロードサイトが不正アクセスを受け、ドライバではなくマルウェアを配布していたことを発表しました。配布されていたマルウェアはJUGEMやHISで話題となっているInfostealer.Bankeiya.Bに関連するようです。 関連記事 JUGEMで起きた改ざん等についてはこちらにまとめています。 JUGEMブログの改ざんについてまとめてみた オンラインゲームサイトが不正アクセスを受け、更新ファイルがマルウェアにすり替えられていた件をまとめてみた。 CDNetworksで発生したコンテンツ改ざんと一連のマルウェア感染インシデントを改めてまとめてみた ここではバッファローへの不正アクセスとその他情報について調べたことをまとめます。 バッファローより詳細が公開されました。 バッファローより感染するマルウェアの情報や経緯等が公開されました。 ＜ご参考：これまでの経緯＞
セブン銀行でカード情報が盗難か NHKニュース
セブン銀行は都内のＡＴＭ＝現金自動預払機に、キャッシュカードなどの情報を読み取る「スキミング」の装置が取り付けられ、およそ３２００件分のカード情報が盗まれた可能性があると発表しました。 セブン銀行によりますと、今月２６日に東京・新宿区のＡＴＭを利用した男性客から「カメラなどが不正に設置されている」という連絡がありました。 銀行が調べたところ、都内の合わせて４か所のＡＴＭでキャッシュカードやクレジットカードの情報を読み取る「スキミング」の装置がカードの差し込み口に取り付けられ、壁には暗証番号の入力を盗み見るための小型のカメラが取り付けられていたということです。 また、先月下旬から今月下旬にかけてＡＴＭを利用して残高照会や現金の引き出しなどを行った際のおよそ３２００件分のカード情報が盗まれた可能性があるということです。 今のところ被害の連絡はないということですが、セブン銀行は「深くおわびすると
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界は簡単な暗号化ツールを求めている：PeerioはGmail、Dropbox、Slackを代替するか
